2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
気候変動とか言っているけれども、ほわほわして、骨太方針も見ましたけれども、グリーンとかデジタルとかいろいろやっているけれども、結局、本当の意味での国家戦略が中期戦略ですよ。中期的に日本が繁栄していくための戦略では足りない。ちょっと、松山さん、思いのたけを言ってくださいよ。
気候変動とか言っているけれども、ほわほわして、骨太方針も見ましたけれども、グリーンとかデジタルとかいろいろやっているけれども、結局、本当の意味での国家戦略が中期戦略ですよ。中期的に日本が繁栄していくための戦略では足りない。ちょっと、松山さん、思いのたけを言ってくださいよ。
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
ＪＡバンクにおきましては、今後、これはＪＡバンク中期戦略ですとか、それを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をして農業投融資に取り組むこととしておりまして、今般改正をされました投資円滑化法も踏まえつつ、農業者向けの投融資に関する目標設定ですとか、目標設定ですとか、あるいはコンサルティングの積極的推進を含めて、ＪＡグループの総合力を活用して農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
であるならば、やはり中長期の戦略を示す上で、これまでとってきた戦略というのをある種ちょっと修正するというのは、私は全く悪いことじゃないし、これは一〇〇％の正解はどの方もわからないことだと思うので、今まで出てきた知見というものを合理的に判断して、中期戦略をつくっていただけるというふうな答弁も予算委員会でもありましたから、ぜひ私たちも積極的に提言していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます
今後十年間で既存の最先端技術をどこまで加速度的に導入できるかが中期戦略のかぎを握っていると思います。 さらに、長期につきましては、既存技術の延長ではとても半減目標を達成することはできません。ブレークスルーとなるような革新的技術の開発普及が不可欠です。また、この基盤となる研究の国際協力、これも重要だと思っております。 ここで、経団連のこれまでの取組を簡単に御説明いたしたいと思います。
これも、中期戦略ではないんですけれども、やらなければいけない。補正には当然それが入ってきております。 それからもう一つは経済再生戦略で、先ほど嶋中先生からお話があったように、低炭素、健康長寿、底力というのを三本柱にしてやらせていただきました。 そして、実はそれとプラスして補正には安全、安心対策ということでいろんな当面の対策も入っておるわけでございます。
クルーグマンの話でいけば、六十キロが三十キロになって、ゼロから三十に戻って、まあ二番底はあるのかもしれませんけれども、六十近くに戻すというのはこれではいけないわけで、先ほどの整理でいけば、二番目の中期戦略をやって経済構造を変えていって、内需も少し引っ張ってもらう、こういうことになる、こういうふうに思うんですが、そのときに、政策論との折り合いを付ける意味でも、なかなか経済中心でやっていくと格差が広がるとか
安全保障政策に関して見れば、やはり総理、防衛大臣、外務大臣、官房長官、少なくともこの四人が、非常に緊密な意思疎通のもとで、さまざまな長期戦略から中期戦略から危機管理に至るまで行うような形ができれば、それを担保する法制とかその他は、実は二義的だと思います。
美しい星50の構想についてのお尋ねでございますが、本年五月二十四日に安倍総理が発表した美しい星50は、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を半減させるという長期目標に加え、中期戦略として二〇一三年以降の温暖化対策の具体的枠組みを設計するための三原則、さらには京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開という三つの柱から成るパッケージでございます。
それが一点と、もう一つは、地域戦略でアジア、ＡＳＥＡＮについて書こうとすると、どうしても対中安全保障という観点が必要になってこようと思うんですが、それを文書にしてＯＤＡ大綱や中期戦略のようにオープンにするということがどこまでなじむのかなと。 そういう観点から、だれが作ってその位置付けをどうするということは慎重であるべきかなというふうには思います。
これらの新しい組織を活用して、中期戦略をしっかりと推進していきたいというふうに思っております。
○参考人（小林英三君） ただいま、金融機関の関連につきましては、今、稲葉理事から申し上げましたとおりでございますが、私ども、地域におきましては、地域に根差した中央銀行サービスの提供ということで今度の中期戦略の中にも掲げておりますし、そういったモニタリング以外にもいろいろなサービスを提供しておるわけでございます。
こういうようなことを行いながら、私どもも今度の、ただいま先生のお話のありました中期戦略におきまして、規律ある組織運営ということで、この中期戦略上のこれを基本理念ということにいたしまして、再発防止策について継続的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
そういう意味で、農協系統におきましては、最近、ＪＡバンク中期戦略というものを策定をいたしまして、ＪＡバンクローンの伸長等、運用の強化に取り組むということをしております。
先ほども申し上げましたＪＡバンクの中期戦略、こういうことで農協なり信連におきます運用収入の拡大、また事業コストの削減、こういうものにも今後三か年計画で計画的に取り組んでいくということになっておりますので、その取組をしっかり見守ってまいりたいと思っております。
それから、ただいま申し上げましたＪＡバンク中期戦略、これを昨年十二月に策定いたしまして、この系統信用事業が一つの金融機関として一体的に事業推進に取り組むということで更に体制を強化したところでございます。
特に、先ほどから非常に熱気を持って訴えられましたことなんですが、私も実は、ユネスコに松浦さんが事務局長として入られて、そしてユネスコで二〇〇二年から二〇〇七年までのこの六年間の中期戦略を今検討しておられるということで、非常に大きな関心を持っているわけです。特に、文部省サイドでの関連では、一九九〇年のタイのジョムチャンで十年かけて万人が教育を受けられるようにというスローガンを掲げました。
橋本総理にまず申し上げたいのは、経済、景気、財政、財政再建、それらにつきまして新しい中期戦略を鮮明に整理し、鮮明に語るべきだと私は思います。未曾有の困難に直面した今日の経済の中で、一番大事なことは、先が見えない不安をどう乗り越えるのかということであります。 率直に申しまして、私も、昨年一年の経過を真剣に振り返りまして、さまざまのことを振り返ります。
この点について先生がお書きになりました 「五％成長への中期戦略」という論文を私も拝読さしていただいたんですが、そこで一つの具体化の問題としては、地域分権化の問題、地域整備の問題として在来の都市地域開発、開発方式ではなくて都市計画法のレベルで進めることがよかろうではないか、こういうふうに御指摘をなさっておるんですが、これは一口で言うならば、地域の生活関連基盤投資へ向けて活力を持たせるという意味を含んでいるのか
そこで、先般ＩＭＦの暫定委員会が、各国代表に五十五年から五十六年の世界経済の中期戦略目標を配付いたしまして、日本の経済を高目に評価いたしまして、成長率七％といたしておるわけでございます。わが国の六％成長の考え方とは、真っ向から対立いたしておるように考えるわけでございますが、この点の御見解をお伺いいたしたいと思います。
すなわち、それは税制度の中で最後の新税と言われている付加価値税を導入するための道を開く中期戦略だと言われていることであります。大蔵省及び自治省は、昭和五十一年度以降の税制改正について具体的にどのような構想を示したのか、両大臣からその内容を明らかにしてもらいたいと思うのであります。