1998-05-08 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
そのときに、証券会社そして証券投資信託委託会社が中心となって中期国債ファンドというものをつくりました。当初は、それぞれの証券会社、委託会社の商品によって金利に差があったわけであります。いわば腕の差を投資家に訴えることができたわけでありますけれども、いつの間にか、定期預金のように予想配当率は皆どこの会社の中期国債ファンドをとっても同じになってしまった。
そのときに、証券会社そして証券投資信託委託会社が中心となって中期国債ファンドというものをつくりました。当初は、それぞれの証券会社、委託会社の商品によって金利に差があったわけであります。いわば腕の差を投資家に訴えることができたわけでありますけれども、いつの間にか、定期預金のように予想配当率は皆どこの会社の中期国債ファンドをとっても同じになってしまった。
きょう私どもは非常に時間が短くしか与えられておりませんので、一つ一つ事実確認をするわけにはいきませんけれども、例えば山一グループで抵当証券のようなものを買っておられる方たち、ＭＭＦでありますとか中期国債ファンドなどは翌日にも返済ということが可能だと思いますけれども、自主廃業の前にこの山一グループの解約手続をしょうと思った預金者に対しても、これは返せないというふうに報道が伝えているのがありますけれども
国債が売れなくなると、中期国債を出してください、割引国債を出してください、中期国債ファンドをつくってくださいと国会にもお願いしまして、大勢の国民の方に買っていただいた、そういう時期がございました。まさにピープルズキャピタリズムを地でいったというときでございました。
野村証券は、いわゆるＶＩＰ口座とは顧客管理の必要性から実施していた分類であるとの説明をしているところであるが、いずれにせよ、三名の閣僚の取引の内容は、閣議において取引の自粛の申し合わせを行っている株式や転換社債ではなく、国債、公社債投資信託、中期国債ファンド等であり、特段の便宜が図られたという認識は全くないという報告を受けております。
特に、金融新商品、例えば中期国債ファンドですとかそういうものは五十年代から既に始まっておりますし、またちょうど六十年ころから金利の自由化が始まっております。六十年には市場金利連動型の商品、いわゆるＭＭＣ、こういったものもできましたし、それから大口定期預金の金利自由化、こういうものもスタートしております。
今回のマル優の手直しによりまして御指摘のような、例えば短期性の中期国債ファンドに対する資金のシフトが行われるという可能性もございましょうけれども、今回の場合にはそういう資金シフトをある程度チェックする意味で、例えば外貨建て預金の利子につきましても、それから一時払いの養老保険の利子につきましても税率を高めまして、いわばそういう方に流れるのを防ぐような一応の政策がとられておりますね、他の金融資産の利子に
そこで、今回マル優が仮に原則廃止されると、では実際に資金シフトというのが起こるのかどうかという、この辺につきましてお伺いをしたいんですが、手元にある資料でございますけれども、例えば証券投資信託協会というところが調査をし発表した資料などは、昨年の例えば十二月中の投資信託の概況などで、非常に出し入れが簡単な短期性の中期国債ファンド、この利用者と利用額が非常に急増している、こういう事実があるそうでございます
○大木正吾君 予算に絡む財投の問題について、きょうここで議論しようとは思わないんですが、問題は、さっき及川委員も質問したんだけれども、ここに八五年の資料で、これはダイヤモンドですか、これに出ていますが、割合に金融商品でもって利のいいやつが中期国債ファンド、五・四七五％、公社債投信七％、そして外貨預金八・一％、さらに利付金融債六・五〇％、公社債投信利率七％、三年平均と。こういうのがありますわね。
この不振の原因は、家計可処分所得の伸び悩み、郵便貯金の三回の利下げ、預金者の高金利指向の強まりとともに、中期国債ファンド、株式投資信託等高利回り商品に貯蓄が移行していることなどが挙げられます。 次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
中期国債ファンドも含むと書いてありますけれども、国債を一番たくさん持っています、一〇・三％ですね。それから株式が多い。株式が一六・二％。それから株式投資信託、貸付・金銭信託、割引・金融債、あるいは財形貯蓄といった形で持っているんですね。「これから持ってみたい」という段階になりますと、これが今の順でいけば二一・九、一〇・八、五・四、一〇・五というふうにふえているんです。
だんだん下がってくると、今市中で起きている一つの現象は、普通預金はほとんど利子がないに等しくなってきた、それならば中期国債ファンドに預けようというようなことになっている、今金利選好の感覚が非常に広がってきていますからね。だから、今の金融機関の問題はそれとしても、金融機関も今度はバンクディーリングが認められるようになって、きょう後半でやる短期国債のディーリングとかいろいろなことが可能になってくる。
伸び悩みの原因は、家計可処分所得の伸び悩み、家計に占める負債の増加傾向、中期国債ファンド等の高利回り商品の発売で金融資産の多様化が進んでいることのほか、五十五年度から五十八年度まで四年間続いた冷害による米作不振による影響から完全に抜け切れない状況にあることが考えられます。
また運用面にいたしましても、御指摘のような、ＣＤあるいは中期国債ファンドの運用等、金利選好の時代に合う新規金融商品への移行が非常に進んでおるわけでございますが、これを中小企業にとってみますと、果たしてそういった恩恵をすべて受け得る体制にあるかといいますと、非常に中小企業の場合には制約を受けざるを得ないのであろうと思います。
ここにございます中期国債ファンドでございますとか新型貸付信託、ビッグ、その他国債定期口座、マネーカプセル、数え上げると切りがないのですけれども、ここ三、四年の間に新しい金融商品が続々と出てきておりますし、そうしてまたニーズの多様化ということも、事実問題として当面私どもは非常に関心を持って何とかしなければならぬ。
一方余ったお金の運用にいたしましても、既に証券会社の中期国債ファンドというのが銀行の普通預金のように利用され始めました。中期国債ファンドに積んでおきまして、銀行と提携しまして一定、五十万円なら五十万円きちっと振りかえるというものであります。ある銀行でやっているんですね。
まず問題の一 つは、このミニ店舗とはいいながら、中期国債ファンドから始まって、新しい証券、銀行の争いが起きやせぬか、起きるんじゃないかというような見方を私はしているんです。
○政府委員（吉田正輝君） 証券とのシフトの問題につきましては、これは個々にそれぞれ自由化商品を導入しておるわけでございますので、例えば中期国債ファンドに対しまして、ＣＤとか最近導入いたしましたＭＭＣのような存在がございます。これは先生直接の御質問ではございませんですが、そのように考えております。
○鈴木和美君 銀行局長にひとつちょっとお尋ねしたいんですが、今、中期国債ファンドというのがありますね。これも評判がいいのか、大分売れていますよね。そういうような状況から見ますと、これから今、民間サイドについて証券会社の方にもある措置をとらなければ片手落ちみたいな感じになりかねないわけですね。現在やっている中ても、郵貯と民間サイドで大分違うんですよね。
また中期国債ファンドは、五十八年度中に五千億強増加をいたしまして、残高で対前年比六九％程度の増加というふうに承知をいたしております。
それは、中期国債ファンドあるいは国債組み合わせ商品あるいは三十兆円を超すような期日債へのシフト、こういうことも考えられてくるんですが、その点はどのように郵政省お考えですか。
あるいは中期国債ファンド。金利の高いところに小口預金者が全部シフトをしていくんですよ。銀行の預金が伸びないはずですよ。これを置き去りにしてごらんなさい。小口預金だけ金利を規制してあとの市場を自由化していったら、どんどんそちらの方にシフトしていくじゃありませんか。 大臣、これは大臣が見られたかどうか定かではありませんけれども、総理府統計局が貯金の実態調査をしている。
この原因といたしましては、経済の安定成長への移行という一般的要因、所得の伸びの低下とかあるいは借金の増加ということのほかに、個人の金利選好が高まる中でビッグとかワイドとか中期国債ファンド、また国債の窓口販売などによりまして高利回りの商品が金融自由化の動きの中で開発をされ、金利差選好の多様化が進む、こういうことで大変厳しい状況にあるというふうに考えているわけでございますが、民間金融機関においては今後さらに
したがいまして、その過程で中期国債ファンドであるとか、あるいは公社債投資信託のいろいろな商品が証券界の方でできているわけでございますが、それはそれとして必然の流れでございますから、それをとめるわけにはいかないわけでございますけれども、ただ、一方で預金金利が規制されておりますので、そういたしますと、勝手にどんどん自由金利商品をつくっていきますと、そちらの方にお金が流れ過ぎてしまうということでございます
○宮地委員 金融・資本市場の自由化の促進等についても、恐らく円の国際化あるいは金融の自由化の方針などが閣議決定されるのではないか、その後にまたいろいろ次の大蔵委員会等で検討していきたいと思いますが、それに伴いまして、特に最近の中期国債ファンドの問題についてちょっと伺っておきたいのですが、これは証券界の主力商品であることはもう御存じのとおりでございます。
ただ、先ほどの銀行局長の御説明のような状況といいまするか、いわゆる大蔵貧の中長期のプログラム「金融自由化の展望と指針」の中でも述べられておりますけれども、「大口預金がら小口預金へと六段階に分けて進める」という表現につきましては、きょうも新聞に載って、おりますように、いわゆる中期国債ファンドが爆発的な人気で伸びを示しておることに示されておりますように、金融界において混乱が生ずる一つの兆しを見せているような
それがどういうふうな内訳になっているかというと、郵便貯金で八十三兆、全国銀行で八十五兆、信託で二十三兆、それから証券で四十八兆、その中には中期ファンドとワイドが入って、それから中期国債ファンドが四兆、こういうようなことで預金をされているわけであります。百二十兆の赤字のいわゆる解決の仕方というものは、一つには増税でしょう。収入をふやすということだろうと思うのですね。