2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 第5号
中期削減目標は二〇二〇年なので、エネルギー基本政策の目標ではある意味中間点ということになると思います。今後、地球温暖化対策計画は関係審議会で策定に向けて検討していくことになろうかと思いますけれども、エネルギー基本計画の策定に向けた議論と関連してどのような対応をして策定されるのか、お尋ねしたいと思います。
中期削減目標は二〇二〇年なので、エネルギー基本政策の目標ではある意味中間点ということになると思います。今後、地球温暖化対策計画は関係審議会で策定に向けて検討していくことになろうかと思いますけれども、エネルギー基本計画の策定に向けた議論と関連してどのような対応をして策定されるのか、お尋ねしたいと思います。
大臣、アメリカや中国が現在示している中期削減目標、これはさしもの鳩山総理も五月二十一日の参議院本会議で不十分であると答弁しておられますけれども、今のアメリカ及び中国という最大二大排出国の目標について、これは意欲的であり十分な目標たり得るのかどうなのか、どういう見解をお持ちでしょうか。
今国会で、国民負担などの根拠もない、実効性の有無もはっきりしない、ロードマップも示されていない、この三つの前提条件もあやふやである、このようなはっきりとした定義がない中で政府から一向に何も示されていない中、電力、自動車、鉄鋼、化学、セメントなどの産業界は、二五％という政府が掲げる中期削減目標については、国民への十分な判断材料の提供も、開かれた国民的議論もないとして、政府の拙速な対応に強く反対する、このような
日本は、結局、中期削減目標のないまま温暖化対策に取り組み続けるということになるんではないでしょうか。再度の質問で申し訳ありません、いかがでしょう。
じゃ聞きますが、この前提条件をクリアしなければ二五％の中期削減目標が施行しない仕組みになっているけれども、クリアしない場合はこの法案の基本施策、これは動かないことになるんでしょうか。いかがですか。
○市田忠義君 国際的合意を勝ち取るために努力をしたいとおっしゃいましたが、今度の法案を見ますと、二五％中期削減目標の設定が、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みの構築や意欲的な目標の合意、これを前提条件としているわけですが、なぜこのような前提条件を置かなければならないんですか。
まさに一番言っているのがそこのところで、そのキャンペーンの影響もあって国民の中にもそう思っている方もいられるということだと思うので、私はやはり、あれこれありますけれども、温暖化対策に一番激しく抵抗している、経済界の一部と言われました、まあ、一部ということだったらいいと思うんですが、中期削減目標設定に反対しているときの決まり文句がそういう彼らの話なわけですね。
大臣は、国際交渉でリーダーシップを発揮するためにはまず日本が中期削減目標を明らかにすべきだということで、当時、自公政権を厳しく追及されました。
ところが、去る四月二十日の本会議質疑で私もただしましたが、地球温暖化対策基本法案では、すべての主要国が、公平なかつ実効性が確保された国際的な枠組みの構築、それから意欲的な目標の合意という前提条件をつけて、それが満たされなければ中期削減目標は設定されない仕組みになっております。
一番の問題は、中期削減目標についてであります。 総理は、昨年九月の国連気候変動首脳会合で、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減する目標を掲げたものの、その際に、あえて、すべての主要国による国際枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意実現という前提条件をつけました。
お配りしている資料二を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵ行政府・欧州委員会の環境担当のデマイス委員が十月中旬にこれ公表したものですが、この試算によりますと、日米欧などが表明している温室効果ガスの二〇二〇年までの中期削減目標を合わせた先進国全体の削減幅は九〇年比で最大一六・五％にとどまると。最善のシナリオで国際合意が成立しない場合、先進国全体の削減幅は九％に低下するという試算をしています。
一点は、山根理事からもありましたけれども、重要な問題ですので、昨日、日本の温室効果ガス、この中期削減目標が発表されましたけれども、これに対する経済産業省の御見解をお伺いするのと、六月初めに、アメリカの繁栄の象徴であった百年の歴史を持つＧＭが事実上破綻したと、この日本経済に与える影響、そして産業界、大変心配しておりますので、その状況。
この低炭素社会の実現というのは、具体的には温室効果ガスを削減すべしだ、こういった目標があるわけでありますけれども、現在、政府において、二〇二〇年までの中期削減目標が議論をされているところであります。この目標についてさまざまな議論が行われているところでありますけれども、政府が示されたいわゆる六つの案について、産業界を代表する日本経団連は、九〇年比で四％増が合理的であるとの意見を表明しております。
そして、その上で、同会合で我が国の中期削減目標について方向性を示し、遅くとも六月の国連会合までに具体的数字を表明することです。中期目標を決めないままでは交渉に主体的に当たれません。先進国全体の削減幅並びに我が国の中期目標決定の考え方、スケジュールについて、総理並びに環境大臣のお考えをお伺いします。
そして、次期枠組みづくりの交渉が進展するよう、米国に対する参加要請、途上国に対する経済的支援、中期削減目標の明示などについて先進国の協力を期待しているとしました。 英国では、環境・食糧・農村地域省を訪問し、温暖化の緩和策及び温暖化の影響への適応策について説明を聴取するとともに、テムズ川防潮堰など開発施設を視察いたしました。
こういうふうに、産業界、経済産業省がエネルギー効率セクター別アプローチに固執をして、総量での削減目標をあいまいにしているから、いつまでたっても中期削減目標が示し得ない、そういう状況に陥っているんだと思います。Ｇ８の環境相会議でも、まず国の削減目標を決め、その後で産業別に配分する、セクター別アプローチは中期目標を補完するものとの意見が相次いだと聞いています。
それでは伺いますが、二〇五〇年までに排出量を半減させるという長期目標に向けて、二〇二〇年までの中期削減目標を明確にして、二〇一三年以降の実効性ある枠組みを構築するという国際交渉が肝心だ、これは言うまでもないと思うんですが、そのために、ＩＰＣＣの統合評価報告やＣＯＰ13の議定書、ＡＷＧの合意にあるように、二〇二〇年までに、それは世界全体という問題はありますが、先進国全体としては九〇年比で二五％から四〇
そこで、日本政府は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる立場を明らかにしておりますけれども、そうした長期目標を実効あるものとするためにも、二〇二〇年までの中期削減目標を明らかにし、先進国を始めとする国際社会の積極的な合意を図るために力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、我が国の中期削減目標の設定についてでございますが、中長期削減目標の設定及び打ち出し方については、各国間にも異なる意見が存在しております。 世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応をとるべきか、検討中であります。
総理は、施政方針演説で、北海道洞爺湖サミットで、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標の合意をつくると述べましたが、今大切なのは、長期目標を実効あるものとするためにも、二〇二〇年までの中期削減目標を明確にし、先進国の合意とすることです。
私は、日本の新しい中期削減目標をできるだけ早期に提示して、来年七月の洞爺湖サミットでリーダーシップを発揮して、バリ・ロードマップに基づいたいわゆる京都議定書以後の総量削減と国別削減、これを義務付ける枠組みをつくると、そのために全力を尽くすことが大事だということを指摘しておきたいと思います。
私は、日本も二〇五〇年までに半減させる道筋を付けるために中期削減目標を早急に提示することが必要であるというふうに考えます。 大臣は、これもＣＯＰ13の前に、これはある新聞のインタビューでしたが、これは国会でもそういう答弁があったと先ほど福山委員のやり取りでありましたけれども、前提が固まった上でという話ですが、こうおっしゃっています。年内にも日本の新たな温暖化ガス削減目標を公表したい。