2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘の中期ロードマップは、三から四十年後の廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示しをしているところであります。 廃止措置完了期間もだから十年ぐらいの幅があるわけです、三十年から四十年後ということでありますから。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘の中期ロードマップは、三から四十年後の廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示しをしているところであります。 廃止措置完了期間もだから十年ぐらいの幅があるわけです、三十年から四十年後ということでありますから。
○世耕国務大臣 燃料のデブリの取り出し方針の決定については、平成二十七年六月に、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で改訂された中期ロードマップで定められたその目標工程の中で決まっていくわけでありますので、これは政府において決定をすることになろうかと思います。
政府の中期ロードマップによれば、汚染源に地下水を近づけないこと、今年度中に建屋内への地下水の流入を一日当たり百立方メートル未満に抑制するというものでした。その切り札とされていたのが凍土壁でした。ところが、凍土壁は凍らず、政府の検討会でも、遮水能力が高いというのはほとんど破綻していると指摘されました。
先般、実は汚染水、廃炉についての中期ロードマップ改訂案が出されました。これを見ても大変遅れているなと、更に今後いろんな形の中で遅れていくのではないかという大変心配をしているわけであります。
二〇五〇年、排出量目標を、国際的な理解で、さっきの中期ロードマップの頭のところにも書いてあるんですけれども、これをやっていかなければいけないんだろう。二〇五〇年までに、みずからの排出量を八〇％削減する、世界全体の排出量を半減する。しないと、二一〇〇年問題があって、どういうふうにこの地球がなっていくかわからないという中で、やはり日本もやっていかなければいけない。
○副大臣（高木陽介君） この燃料デブリの取り出しについては、今の中期ロードマップですと、二〇二一年度、これを目指して今検討を進めております。 しかしながら、その前段である例えば瓦れきの取り除きだとか、そういった問題等々もございまして、今この春を目指して中長期ロードマップの見直し作業というのをやらさせていただいております。そうなりますと、今二〇一五年でございますから、早くても六年後の取り出し。
これは、中期ロードマップ、前回のロードマップを作成したときとの比較において、今先生の御指摘のように、数が相当ふえております。
実は、ちょっと時間がないので汚染土壌の問題はおいておいて、汚染水の話お伺いしたいんですけれども、実は東京電力とそれから政府の方の掲げている中期ロードマップという中には一応指針が出ておりまして、一つは、汚染水の海への安易な放出は行わないものとするということと、もう一つは、海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行えないものというふうになっています。
また、御質問の、環境省の中期ロードマップ試案、中期目標の達成に向けた対策、施策のパッケージ案についてはどのような所見かということでございますけれども、こちらにつきましては、小沢環境大臣の試案としてお取りまとめになったものと承知しているわけであります。
他方、小沢大臣のもとで検討されてきた中期ロードマップにおいては、二五％削減に向けて再生可能エネルギーなどの低炭素投資を積極的に行った場合の方が、温暖化対策を十分に行わなかった場合に比べて経済への影響はプラスになると分析をされております。 そこで、総理は、産業界から出されております懸念をどのように考えておられるのか。
○小沢国務大臣 私どもの中期ロードマップでの目標は一千百万キロワットでございます。根拠は、一言でということでございますので申し上げますと、先ほど委員が御指摘の日本風力発電協会の長期導入目標の数値、一千百三十一万キロワットを参考にして、それをつけさせていただきました。