2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今般、中期ビジョンといたしまして国立国会図書館ビジョンを策定いたしまして、この五年間をデジタル化のシフト、デジタルシフトの推進期間としました。その重点施策の一つとして、所蔵資料のデジタル化を継続的に加速することを目指しております。
今般、中期ビジョンといたしまして国立国会図書館ビジョンを策定いたしまして、この五年間をデジタル化のシフト、デジタルシフトの推進期間としました。その重点施策の一つとして、所蔵資料のデジタル化を継続的に加速することを目指しております。
この中期ビジョンにつきましては、まず、かなり先の将来的な計画でありますが、これを前提として今回の支援策は考えております。ただ一方で、足下、コロナ禍によりまして、この影響がどれぐらいになるのかということにつきましては、今まだ現在、この五か年計画につきまして最終的な調整を行っているところでございます。
そうした中で、このＪＲ北海道に対して国の方から改善監督命令が出て、今、長期計画、中期ビジョン、事業計画等を今改めてＪＲの方が国に提出をされてきたわけであります。
麻生大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も企業の経営の御経験がおありですから十分共有をしていただけるんではないかと思いますが、やはり企業は二か年計画、三か年計画あるいは五年計画、そうしたものを立てて、中期ビジョンを立てて様々な投資行動もしてまいります。
これは、地方にとって長期ビジョンや中期ビジョンをつくる上においてまことに問題があるんですね。そのこともぜひひとつ大臣の今後の課題としてお受け取りいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
したがいまして、そのための中期ビジョンの策定、中期経営計画の策定ということをまずやり、それに合わせてどういう過程で、できるだけ早期に株式を売却するための工程表も作らなければならないと思っています。それは今後私どもに課せられた非常に重要な課題だと思っておりますので、それを達成するために懸命の努力をしていくことをここでお約束したいと思います。
○参考人（齋藤次郎君） 大変有り難い御激励と思いますけれども、とにかくこの法案が成立した後、私どもはまず全体、郵政グループの今後の言わば中期ビジョンみたいなものを新しく決めたいと思っております。
さらに、翌日の仙谷官房長官の記者会見で長官は、総理大臣の特命事項や国家戦略として中期ビジョンを練っていくという仕事に重点を置くよう再定義をすると、日常の政策調整のようなことはやらない環境づくりをすることになる。
ただし、今回は別に慌ててやったわけではなくて、一般財源化の中で、河川とか、さっきも申し上げましたとおり、下水道とかいろいろな社会資本の並びの中で、そういったものと連携を図って中期ビジョンを示せということもありまして、社会資本重点整備計画の中に取り入れるような形で整理をさせていただいたということで、全国版については、十分御承知のとおり、アウトカムであるとか施策の目標であるとか、そのようなものを簡単に整理
委員御指摘の点でございますけれども、現在、公共団体において、まだ普及途上のところもあるし、整備が終わって改築のところもあるし、浸水対策等、地域ごとに多様な課題を抱えておりますので、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、地域ごとに住民と話し合っていただいて、これからの事業の優先順位とか投資額とか方法とか、それをまず地域で考えていただくということが非常に重要ではなかろうかと思っておりまして、そういう意味で中期ビジョン
このために、地方公共団体に対しまして、住民との対話をもとに、今後おおむね十年間の整備構想を中期ビジョンとして、未普及対策、老朽化対策、浸水対策、耐震対策など重点的に実施すべき具体的施策を取りまとめることを要請しているところでございまして、こういうものを受けて、効率的な下水道事業の実施を国土交通省としては支援をしてまいりたい。
これは、労働時間の短縮を始め、国が果たすべき労働条件の改善や雇用対策への責任を投げ捨てるものにほかならず、それに代わるという中期ビジョンについても、これまでの閣議決定から厚労省の方針へとその位置付けを後退させるもので、容認することはできません。
ただ、いわゆる政府としての中長期的な雇用対策の基本的な考え方ということにつきましては、いわゆる「進路と戦略」というものに示されておるわけでございますし、私ども厚生労働省といたしましても、私どもが実施をいたします雇用対策の具体的施策の方向性につきましては、今申し上げた「進路と戦略」を踏まえつつ、本改正案、本案で規定をされております国が講ずべき施策に即しながら、中期ビジョン、仮称でございますが、こういうものを
○小池晃君 中期ビジョンというのが出ているわけですが、これは実態としてどうなのか。政府全体の方針ではないわけですよね。これは厚生労働省の行政運営上の方針ということなのかどうか。こうした計画の中には主人公たる労働者の意見は一体どのように反映されるのか、その仕組みについてはどうですか。
○政府参考人（高橋満君） ある意味では、政府全体としての基本的な考え方というものは「進路と戦略」の中で示されることになるわけでございまして、そうした基本的な考え方を踏まえて、厚生労働省として実施をします雇用対策の具体的な方向について中期ビジョンというものでお示しをしていこうということでございます。
特に、先日の当委員会の審議で、今回の改正によりまして、十年スパンの雇用対策基本計画を廃止する一方、厚生労働省において中期ビジョンのようなものを定め、明らかにしていく、このようなことでございましたが、しっかりとしたビジョンをつくって、先ほど申し上げた就業の促進そして就業環境の改善、これを推し進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そうしたことも踏まえながら、厚生労働省として実施をいたします雇用対策の具体的施策の方向性につきましては、私ども、「進路と戦略」というものを踏まえつつ、本改正案で規定をされております国が講ずべき施策というものにも即しながら、仮称でございますが、中期ビジョンといったものを策定して、これに基づいて中長期的な雇用対策の方向づけというものを策定し、公表していきたいというふうに思っております。
○高橋政府参考人 今御指摘のございました労働政策審議会の報告の中で盛り込まれておりました地方方針並びに全国指針についてでございますが、これにつきましては、厚生労働省が、今後私ども策定を考えたいとしております中期ビジョン、仮称でございますが、こうした中期ビジョンを踏まえつつ、国と地方公共団体との密接な連携によりまして、地域の実情に応じた機動的かつ効果的な雇用施策を実施していく。
政府としての中長期的な雇用対策の基本的な考え方というのは、経済財政諮問会議で御議論をされます「進路と戦略」において示されておるところでございますが、厚生労働省といたしましては、具体的に実施をいたします施策の方向性につきましては、この「進路と戦略」を踏まえつつ、本改正法案で規定をされました国が講ずべき施策に即しながら、中期ビジョン、これは仮称でございますが、中期ビジョンという形で策定をし、公表をしてまいることを
それでは、この法案の質問に移りますが、三月に閣議決定された新たな水産基本計画、これは、水産漁業の中期ビジョンを示す大変に重要なものです。 そこでは、冒頭に、日本の水産業をめぐる情勢の変化に触れています。その中でも、漁業生産構造の脆弱化が指摘されていますが、まさに水産漁業の現状は大変深刻だと私は受けとめています。
次に、お尋ねのアンケート調査等の件についてでございますが、国土交通省においては、行革推進法及び骨太の方針二〇〇六に沿って真に必要な道路整備の考え方について幅広い国民の御意見をいただくため、道路整備の中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について全国の一千八百四十市区町村長を対象にインタビューを実施し、直接訪問した上で御意見、御提案を伺っているところであります。
その議論をいただくために、先般、道路整備の中期ビジョンというものを取りまとめをいたしました。 そういう中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について、現在、全国の千八百十七、これは全市町村でありますが、全市町村を対象に、今、御意見、御提案を聞いているところでございます。
そこで、現在、国土交通省さんにおいては、中期ビジョンと称しまして、今後、真に必要となる道路の整備のあり方についてビジョンを出されて検討中であると承知しておりますが、例えば、現在の道路譲与税の配分方法につきまして、これと連携をとるような配分をする工夫はできないのか。
そういうことを、実を言うと、先般、国土交通省で、道路局を中心に取りまとめを案として、あくまでたたき台です、これは何か決めたということではありません、今後の議論の参考にぜひしていただきたいということで、道路整備の中期ビジョン案というのをつくらせていただいたところでございまして、こうしたものを参考にしていただいて今後の御議論を、政府・与党内でもしっかりやりたいですし、国会内でもぜひお願いをしたいというふうに
昨年十二月に政府・与党で合意されました道路特定財源の見直しに関する基本方針におきまして、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ真に必要な道路は計画的に進めるとされており、国土交通省としましては、北側大臣の御指示の下、維持管理も含め、今後のおおむね十年間の道路整備の見通しを示した中期ビジョンを国民に分かりやすい形で説明できるよう夏までに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます
特に地財計画、交付税の算定ルールについては、これはやはり不透明だという批判がずっとあるわけでございますし、地方財政中期ビジョンですか、これについてもやはり地域からも意見をしっかりと聞き取る、そして事実は何かということを見詰める、そのことが必要であると思いますけれども、いかがですか。