2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されないということは、まさにこれは、百五人よりも、これまでも六人多目に出してくれ、そのときは結果的にその百五人どおりに決まったけれども、そういうプラス六人の中に差しかえて決められる、そういうことができるようにするという、まさにこれまでの、中曽根首相が八三年に、形だけの推薦制であり学会から推薦された者は拒否しないと、ずっとこの
任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されないということは、まさにこれは、百五人よりも、これまでも六人多目に出してくれ、そのときは結果的にその百五人どおりに決まったけれども、そういうプラス六人の中に差しかえて決められる、そういうことができるようにするという、まさにこれまでの、中曽根首相が八三年に、形だけの推薦制であり学会から推薦された者は拒否しないと、ずっとこの
だからこそ、会員の選出方法を変更した一九八三年の国会で、当時の中曽根首相は、学問の自由について、問われてもいないんです、この質問は。質問されていないんです。問われてもいないにもかかわらず、あえて、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されると、そう中曽根さんは答弁されたんですよ。それだけ学問の自由を重視していたわけですよ。
お尋ねしますが、一九八三年五月十二日の参議院文教委員会での中曽根首相の答弁には、法律に書かれているように、独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わらない、学問の自由は憲法でも保障しており、特に日本学術会議法には独立性を保障する条文もあり、そういう点については今後政府も特段に留意をしていく、こういう答弁に間違いはありませんね。
当時、中曽根首相が答弁で、大気汚染の健康影響は灰色、調査を継続して関連性が明らかになれば所要の措置をとるというふうにお答えになっていらっしゃる。これは答弁書にもしっかりと書かれています。 そこで、平成十九年以降、国は、この大気汚染とぜんそくの有意な正の関連が認められることが何回かあったんですけれども、一定の傾向として捉えられる状況にはない、因果関係が明らかではないというふうにしてこられました。
この制度については、提唱者の中曽根首相や首相公選制の懇談会を立ち上げた小泉首相など、積極的であった自民党総裁もいました。しかし、その方々が長期政権となると、なぜか話が立ち消えになってしまいます。むしろ、安定的な政権の下で、将来に不安定な状況をつくらないためにそのような改革を推し進めるべきだと思います。現政権にも是非前向きに検討していただきたいと思っております。
これに当たって、当時、中曽根首相が靖国懇というのを開いて、こういうものを受けて、昭和五十五年十一月十七日の政府見解をその限りにおいて変更したということがこの新聞報道にも出ています。こういう事実というものは、法制局長官、どう思われますか。
去年の秋にも解説をさせていただき、そして二月の七日の質問でもお示しをしましたが、個別的自衛権は、最初は吉田首相は個別的自衛権すら否定しておられた中で、国際情勢が変わっていく中で、その後、佐藤首相、中曽根首相の答弁で徐々に個別的自衛権の対象とする事象が増えていき、必要最小限の個別的自衛権は行使できる、急迫性、必要性、相当性のこの三条件を満たせば行使できると、今こうなっているわけですよ。
そこで、去年の秋に私が御説明申し上げたのは、この図そのものは私が作った図ですが、お手元の四枚目にございますので是非御覧いただきたいんですが、元々は、日本が攻撃を受けている場合も攻撃を受けていない場合も、基本的にどう対応するか決まっていないところからスタートしたものを、昭和四十三年の佐藤首相の答弁、そして昭和五十八年の中曽根首相の答弁で私がこの図の中に入れたところがカバーされるようになったわけです。
以前、中曽根首相は、スパイ天国だというふうに言いましたけれども、私は、そういったものは今もこの日本の中にあるんだろうというふうに思っているところでございます。
その理由について、当時の中曽根首相は、国家安全保障会議というと非常にいかめしく感じて、幅の広さというものが失われる、そういう配慮もあって国家をとった、このように国会で答弁されております。その答弁は、官房長官、そういうことでよろしいですか。
その前の売上税、私はちょうどそのときは、大蔵省から出向して、中曽根首相の秘書官の補佐をやっていました。売上税がまさに提案されて廃案になるのを目撃していたわけでありますが、あのときはすごかったですね。非課税が五十品目できたんです。タクシーは非課税、ハイヤーは課税、こんなことをやっていたんです。食料品は当然非課税ですから、お魚は非課税。
当時、中曽根首相が、一人もこのことによって路頭に迷わせないと、こうたんかを切られたわけですけれども、現実には改革法が作られて、その結果として一千四十七名の方々が、これはここを追い出される、こういう首になるということになってしまったわけです。
○谷岡郁子君 この留学生十万人計画を中曽根首相が最初に打ち上げられましたころから、中国人の受入れというものが突出して多かったというふうに私は記憶をしております。今おっしゃるとおりだろうと思います。 かつては、文化大革命で中国の高等教育というものがずたずたになっておりました。
例えば、かつて中曽根首相が設置された臨時教育審議会は先見的な提案を数多く行い、その後の教育改革に非常に大きなインパクトを与えております。また、小渕首相は教育改革国民会議を組織され、私もこれに参加をいたしましたが、教育の原点は家庭であることを自覚する、一律主義を改め個性を伸ばす教育システムを導入するなどの提案を行うとともに、教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しを訴えたところでございます。
在任期間一位の佐藤首相は二千七百九十八日、二位の吉田首相が二千六百十六日、三位の中曽根首相は一千八百六日、したがって、あと二か月で総理は歴代三位となります。中曽根さんを抜き、吉田、佐藤という歴史上の宰相と肩を並べることになる。歴史好きの総理御自身は定めしお喜びと思いますが、重要なのは五年間の小泉政治が国民にとってどうであったかであります。
一九八六年に当時の中曽根首相が日本は単一民族国家と発言した、アイヌ民族から強い抗議を受けたことがあります。麻生さんの十月の発言に対して私たち沖縄民族はどういう立場を取ればいいのでしょうか。アイヌ民族も、朝鮮半島出身者や台湾出身者で日本国籍を持つ人々も私は不愉快に思っていると思っています。私の同僚ツルネンマルテイ参議院議員も国籍上は日本人ですけれども、民族は北欧の人です。
一九八五年、昭和六十年のとき、そのときに靖国、中曽根総理が三回目の参拝をしたときから言い出したわけでありまして、つまり、中国の外交政策といいますか、対日政策の一環として、外交の切り札として言い出したと思うんですけれども、なぜこの時期に、Ａ級戦犯という方々が祭られたときは何も言っていないで、そしてその後、申し上げたように、大平、鈴木両首相、あるいは中曽根首相が二回参拝したその後から言い出したというのは
それで、昭和五十七年に、たしか中曽根首相の臨時教育審議会が昭和五十九年からスタートしますが、その前に中教審が既にスタートしておりまして、教育内容等小委員会というのがありまして、それが審議経過報告というのを昭和五十七年に出しております。
ですが、この日本国有鉄道再建監理委員会が設置されたときは、中曽根首相は、すべからく三条委員会に近い八条委員会として設置をするということも明言して出発していったわけですね。