2014-04-09 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
かつて、中曽根政権下では、間接税の導入の際にアメリカ型の小売売上税を推進しておりました。支払う側の国民としては、小売売上税であっても消費税であっても同じ金額です。国内で払った消費税の還付をしてもらっているだけでプラス・マイナス・ゼロだというのであれば、小売売上税でも何ら問題ないはずです。複雑な事務処理上の手続もない小売売上税ではなく、どうして消費税にこだわる必要があるのでしょうか。
かつて、中曽根政権下では、間接税の導入の際にアメリカ型の小売売上税を推進しておりました。支払う側の国民としては、小売売上税であっても消費税であっても同じ金額です。国内で払った消費税の還付をしてもらっているだけでプラス・マイナス・ゼロだというのであれば、小売売上税でも何ら問題ないはずです。複雑な事務処理上の手続もない小売売上税ではなく、どうして消費税にこだわる必要があるのでしょうか。
資料の三ページ目に、表一、二ということで、消費税が導入される前の二回の同じような大型間接税、反対されて失敗した大平政権下の一般消費税提案と中曽根政権下の売上税提案をこのようにまとめてあります。 今回の、歳出削減が先ではないか、そういう考え方というのは、一九七八年から七九年の大平内閣のもとでの一般消費税の提案を反対でブロックした、そういった理由であります。
顧みると、土地の暴騰は、まず所得倍増政策と称した池田政権下で起き、続いて列島改造政策と言われた田中政権下で全国化し、さらに最近では、規制緩和、民活推進、東京一極集中政策の中曽根政権下で狂乱状態を引き起こしたのであります。つまり、自民党政権が三度にわたって政策的結果として大幅な土地の暴騰をもたらしたものであります。自民党の責任は決して逃れることばできません。
中曽根政権下に行われた権力の犯罪とも言われ、文部省をも巻き込んだ戦後史上最大の疑獄事件の様相を呈しているリクルートコスモス株譲渡側の主役江副リクルート前会長は、高石氏らとの関係を利用して大学審議会等の委員に就任し、文部省関係の各種審議会には、臨教審委員を初め疑惑の関係者が次々と明らかにされております。
また、防衛費については既に中曽根政権下において一％を突破した。防衛費一％の精神は尊重すると官房長官談話でも言っておる。しかし、今の中期防衛整備計画、やがて検討していこうというポスト中期防衛整備計画、本委員会でも委員各位によっていろいろ議論がなされておる。深く触れる時間的ゆとりはありませんけれども、そういう中で総額明示方式でやる。これは与野党協議でやるわけではない。
（拍手） また、あなた自身、中曽根政権下にあって主要ポストを務められ、軍拡、増税を象徴とする中曽根政治への責任をどう感じられておるのか、あわせて伺いたいと思います。 私は、総理の政治姿勢の根本に疑問を持ちます。総理は「増税なき財政再建」を公約といたしました。そして増税を提案し、また、その増税法案がさきの国会において成立したと仮定しても、財政再建は既に破綻しております。
（拍手） そういったことを含めて、この六十二年度予算案の審議に当たって、まずは売上税撤回を行う、同時に、中曽根政権の基本的な政策の変更がなければ、それがないのならば、まさに中曽根政権下での六十二年度予算の成立はあきらめて、それにかわる政権をつくっていく必要があるのではないでしょうか。
○和田静夫君 そこで、再び国民生活実態に戻ることにいたしますが、中曽根政権下で三年余りの間に国民の暮らしは苦しくなったことを私はデータに基づいて、客観点な統計をもとにしながら明らかにいたしましたが、こういうような国民の暮らしを圧迫する税・財政の状態を変えなければならないわけであります。
その上、中曽根政権下の悪い習慣である民需の水増しと外需の意図的圧縮で、見せかけの内需主導型経済の達成を宣伝されてまいりましたが、それを実現し得る政策の保証はどこにもないと判断されますが、総理の御見解を求めます。
○原田立君 五九中業が一％枠を突破するのはやむを得ないということは中曽根政権下における基本的方針ですか、自民党政権の防衛庁としての基本的方針なんですか、それとも一％枠の中にとどめたい意欲は満々としてあるんだ、そのために真剣に努力する、今後も一生懸命一％の枠は遵守していく決意だ、こういうことですか。いかがですか。