1960-03-14 第34回国会 参議院 予算委員会 第15号
そういうように、日本人のこの方面の才能は十分でありまするし、ことに日本人は稲作につきましては非常な発展をしまして今日に至っておりまするし、先般中曽根大臣の話を聞くと、原子力によって非常な増収ができると言われたのでありまするが、すでにもう林業試験場では原子力の試験をやっておるというような情勢でありまするから、わが民族の本来持っておりまする英知と技能に待つならば、林業の科学的技術的の発展というものは可能
そういうように、日本人のこの方面の才能は十分でありまするし、ことに日本人は稲作につきましては非常な発展をしまして今日に至っておりまするし、先般中曽根大臣の話を聞くと、原子力によって非常な増収ができると言われたのでありまするが、すでにもう林業試験場では原子力の試験をやっておるというような情勢でありまするから、わが民族の本来持っておりまする英知と技能に待つならば、林業の科学的技術的の発展というものは可能
私は、その点は、中曽根大臣は、簡単に、病院は厚生省、学術研究は関係各省、特に科学技術庁、こういうふうなことを言われましたけれども、それでは済まぬのじゃないか、こういうふうに思います。厚生省から一つ答弁して下さい。
先日、中曽根大臣から、現行、欧米のそういった災害補償について、あるいは災害対策についての研究をしておるので、いずれその研究成果の上がった後に措置したいという、きわめて良心的な発言がありまして、私ども、また期するところがあるわけでございますが、そういう点を十分考えて、今後処置をしていかなければならぬと考えるのであります。
附帯決議にありますところの原子力研究所の運営についての研究者の処遇、利用者の利便等についての予算措置につきましては、ただいま中曽根大臣からお話がありましたように、ただいま御審議中の予算案の中にもできるだけの計上はいたしたつもりでありますが、今後とも、なお附帯決議の趣旨に沿うように努力いたすつもりであります。
科学技術を振興させるために、文部大臣が持っておる考え方と同じように、中曽根大臣もお考えになっておられるのかどうか、少しこの際に御意見を承っておきたいと思います。
民間は、先ほど中曽根大臣も言われるように、各企業ごとのセクショナリズムもありまして、なるべく人材を集めるために、惜しみなく給与を出しておると私は思います。
われわれといたしましては、研究手当というものをさらに引き上げることによって、後顧の憂いのないというところまでいかないまでも、何とか科学技術に対して情熱を燃やし、成果を上げるということをさらに積極的に具体化して、法案化してでもやらなければいかぬというふうに考えておりますけれども、それについての中曽根大臣の御意見を伺いたい。
これはむしろ、委員長である中曽根大臣に聞くべきであったと思いますが、おられませんので、官房長官が見えておるので官房長官に伺うか、あるいは原子力局長でもいいと思いますが、みなが十分納得していないのに、なぜ急いでそういった緊急にきめる必要があったのか、その理由をお伺いいたします。
○椎名政府委員 ただいま私は、原子力発電会社がどうせこの燃料を使うのですから、契約の交渉の点に関してだけその衝に当たることを政府が認めた、こういうことを申し上げましたが、中曽根大臣は、その効果をさらに敷衍しておられるものと了承するのであります。でございますから、必ずしも趣旨においては食違いはないと考えております。
農林省の方にそういったものがあるとただいま中曽根大臣のお話でありますが、私は、それはまだ存じておりません。おそらく、やはりあらかじめ予想されるものを計上しておるのじゃないかと思います。
なお、研究費等についての免税の措置は、個々に許可を要するのでありますが、これを、あらかじめ一定の基準をもって許可を要しないという制度にしたらいい、こういう御趣旨でございますけれども、ただいまの税法の規定では許可が要るので、中曽根大臣の御趣旨の通りでありますと、税法を相当大幅に改正しなければならぬ、こういうところに実はかなり難点がありますので、大へん渋い御答弁で恐縮でありますが、中曽根大臣も大蔵大臣になられたときには
中曽根大臣にお伺いしたいと思いますが、ただいま対策委員会を作ってやっておるので、その結果が出なければそういうようなことは言えませんでしょうが、私が最も大事に考えておる二つの点は、今平野委員が申されました研究所につきましては、今とにかく、気象庁で台風研究室を作るというような規模で、政府が考えておるようであります。
第一は、台風を阻止するということが中心に研究されておるわけでありますが、これについて、まず根本的に考えなければならぬことは、台風を阻止することは可能である、これは中曽根大臣からも、人工降雨であるとか、あるいはドライアイスを飛行機で投下するとかいう方法によって、台風が日本に襲来しないようにすることは、科学的に検討して、これを阻止する目的を達成し得るというお答えでありましてそれを中心に検討が進められておるのであります
中曽根大臣とせられては、この際、そうした気象に関するところのアジアの国際連携というものを進める必要があるし、これは、おそらく呼びかければ必ず目的を達成し得ると思うのでありまするが、その意味におきまして、早急に気象の関係に関しまするところのアジアの国際会議というようなものを日本が呼びかけまして、そうして進める必要があるのじゃないか。
いずれ、後ほど委員長から御提案があると存じますが、これについて中曽根大臣は非常な構想を持たれて御努力を願っておられるということについて、大いに敬意を表しておるのでありまして、この機会に、大臣の持たれる構想のあらましを伺っておくことが適当かと思うのでございます。特に、来年度の予算編成にあたっておるときでありますから、当然新年度の予算には、これに対する相当の内容が盛り上がらなければならない。
私はやはり中曽根大臣の言うように台風の目を上陸以前に撃砕する、彼の表現によれば撃砕というのですから、撃砕するのも一つの方針でしょう。しかしもう少し大きな構想に立って、たとえば臨海産業の開発委員会というものを作られたらどうか。
あるいはまた、政府側から、科学の利用について中曽根大臣からも一種の見解の表明がありました。また建設面につきましては、治山治水の面といい、あるは建築面といい、多くの示唆に富む問題が出ておるのであります。また議論の集点となりましたのは、役所のなわ帳り争いであります。
○飛鳥田委員 どうでしょう、中曽根大臣、今おっしゃるように訓練用爆弾だけではないのです。ハイ・エクスプロシブの爆弾も普通爆弾もないしは五インチ・ロケットも、どんどん使われる可能性もあるのです。それでもあなたはなおかつ絶対安全だ、こうおっしゃるのでしょうか。
まず第一に、これからスピードをかけて項目を走りますが、わが国の科学技術当局、中曽根大臣、わが政府は、一体この研究をどういうふうに見ていらっしゃるか、どうお考えになるか、実効の上げ得る研究だとしてわが国においても活用の道があるものかどうか。それは夢物語りとお考えかどうか、これをお尋ねしたいのでございます。
相当真剣に研究ができて文献が出ておりますが、ここでお尋ねをしたいのは、一体日本の国はどの程度の予算を使って、どういう機関において研究をしておるか、中曽根大臣は何を根拠に御発言になったのか、世界の研究をそのままお持ちになって御発言になったのか、それとも日本においては相当進めて研究をやっておるのかどうか、日本ではどうしておるのかという段階をちょっと一言、簡単でけっこうですから。
それから中曽根大臣の科学技術庁、その中にある臨時台風科学対策委員会、最近今お話しになったものができておる。それから気象庁気象研究所、建設、農林、運輸、文部の四省関係当局、それから特に大事なのは航空当局、飛行機の関係です。
中曽根大臣の新聞で発表されたのと私らの考えと食い違いがあるというようなお話がありましたが、これも、今、大臣おいでになったので、あとで御発表があるかと思いますが、私は全然そういうことはないと考えております。
こまかいことにつきましては、官房長から説明いたさせますが、気象庁のこのたびとりました情報は、割合正確であったということをいわれておりますけれども、なお科学的にもっと気象庁というものを強化して、災害を予防する万全の策を講じなければならない、ということを痛感いたしたのでありまして、先般、科学技術庁の長官である中曽根大臣とも話し合いをいたしまして、先般発表いたしました予算その他の問題を気象庁については考えておる
これは、中曽根大臣が特に原子力については一番の権威者であり、私は、その権威においてあなたに期待するのですから、ぜひ一つやって下さい。お願いいたします。
○石野委員 中曽根大臣にお尋ねいたしますが、先月の三十一日にコールダーホール改良型の発電炉の安全性に関する公聴会がありまして、それぞれの方々から賛否両論が出たことは、すでに私どもの承知しているところであります。新聞等によって報ぜられるところを聞きますと、大体がこの炉の受け入れについては慎重論が多かったように聞いております。
私は、災害に関するにとが商業上の機密に属するとか何とかいうことを大臣がもし言われるとすれば、それは商売へを非常に大事にするけれども、それから出てくる被害を受ける大衆に対しては無慈悲な考え方をしているものと思うのだが、まさか中曽根大臣はそういうことは考えていないものと思う。だから、そういう点は公表すべきものの部分と思うので、早急に公開して、皆さんに知らしてもいいと思いますが、どうですか。
すなわち、合法的には持ち得るのであるけれども持たないのだ、こういうことであるが、今の中曽根大臣の御答弁によれば、原子力基本法というものは、そもそも核武装、核兵器というものは禁ずる、こういう趣旨であるということになると、そこははなはだ食い違うように思いますが、その点はいかがでありますか。
そういう部門においての成果がどうであるかということが、今われわれにとって―今中曽根大臣が抱負をお述べになったことと関連しつつ考えましたときに、考えなければならぬ問題がたくさんある、こう思うのでございます。
中曽根大臣は、こういう問題について―今日特に二十数億にも上る予算の残を生じておるし、今日われわれの聞いているところでも、残になった予算は、おそらく本年度中に使っても年度末までかかるような事情になっております。未契約の分などを見ますと、ほとんど第四・四半期にならないと契約は出てこないのじゃないかとも見られるわけでございます。そういうことになるならば、むしろ予算を削減した方がいいのではないか。
ただ、やはり中曽根大臣もおわかりになりまするように、この原子力産業のセンターとして指定される地域がどういうような安全性の中に守られていなければならないか、敷地基準というものはどういうものであるかということは、非常に大事なことであると思います。