1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが
この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが
まあ第二次中曽根内閣は資産公開とか、田中排除、こういうものについて総裁声明をしておるわけでありますが、運輸大臣としてもこの中曽根声明あるいは資産公開などについては基本的にはこれに従うという形で運輸行政をやられるのか。特にそういう点について大臣の基本的な見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。