2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。 私は、新党さきがけを立ち上げた武村正義さんが唱えた「小さくともキラリと光る国・日本」に大きな親近感を持ちました。
しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。 私は、新党さきがけを立ち上げた武村正義さんが唱えた「小さくともキラリと光る国・日本」に大きな親近感を持ちました。
三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。予防接種が法的義務から努力義務とされた背景にあるのも、まさにそういった予防接種による健康被害です。
三年ほど前、中日新聞の記事で私も見ましたけれども、感染研がＳＡＲＳに対するワクチンの開発をしたいと言ったら、厚生労働省が却下した、そういった記事がございましたね。やっていれば全然違ったと思います。 それで、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して申し上げると、二〇〇〇年以降に発表されたメッセンジャーＲＮＡワクチンに関する論文は、日本は実は僅か一編です、大臣。
それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。
この元スタッフが持続化給付金詐欺を勧誘していたときの音声が中日新聞に報道されました。私の事務所で書き起こしたので、一部これを読み上げますと、ここでは冒頭こう述べているんですね、そのスタッフが。
○田島麻衣子君 資料、お配りをしました資料二番を見ていただきたいんですけれども、これは中日新聞の記事になっております。赤線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、五月中に空港検疫で判明した全国の陽性者四十四名のうち十二名は愛知県の居住者、いずれも県内に戻ってから陽性が判明したというふうに出ています。
今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、四月三日、中日新聞一面には、「トヨタは四月に予定していた仕入れ価格の値下げを三カ月間、凍結。」というふうに書いてございました。 でも、三カ月過ぎたらいいという話ではないというふうに思います。もう既に雇用が壊されてきている現状の中で、やはり下請単価の削減は、凍結ではなく、撤回させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
毎日新聞とか中日新聞の記事を読んでみますと、福島や宮城もほぼ全員の地方議員に招待状が届いていたと、こういう報道もあるんですよ。 そうすると、何で自民党の都道府県議がこの二〇一八年に大量に招待されているのか。そして、この年になぜ初めての、やったことのない全国都道府県研修会が、議員の研修会がその前日に行われているのかと。
皆様方にお配りしているのが、中部の地域におきまして、これは中日新聞が調査をしたものでございますけれども、日本国籍のない児童が三月一日時点、中部地方と言われるところで八十七名収容されているということなんです。
それで、名寄せするのも大変だし、今の各社をこうやって集めてこの数字をつくるのに厚生労働省は大変努力していただきましたが、新聞にも、期せずしてほぼ同じ日に中日新聞に載ったわけであります。総額で三千三百八十三億五千百万円、右下に書いています、結構大きいお金です。もちろん、この中には、研究開発としてやらなきゃいけないものもあると思いますが。 一方で、例えば、ちょっと一部の先生を調べてみました。
中日新聞のことしの四月一日の報道では、中日新聞は調査をされたんですね。全国ではなくて、中部地方を中心とした九県、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山の百四の児童養護施設についてアンケート調査をされていまして、このうち九十四施設から回答があった。その回答によりますと、外国籍かあるいは無国籍かという子供が八十七人入所していたことがわかったということなんですね。
このことに対して、政務官のそれこそ危機管理への認識が問われる、あるいは文科省そのものの認識が問われるということが、この五月十四日付の中日新聞の報道で言われていることだと思うんですよ。 それに対してどういう形で処理をするか、処置をするか、特に政務官に対してどういう形で指示をし、また注意をするか等々、整理をした上で答えていただきたいというふうに思います。
この法案は様々なメディアで、これも私が見ている中日新聞ですけれども、大学の無償化という法案として報道されています。しかし、この法案はやはり高等教育無償化の法案とは呼べないと考えます。 なぜかといえば、これは支援の対象が真に支援が必要な低所得世帯の者に限定されています。無償化というのは世界各国の高等教育で行われておりますけれども、私の知る限り、このような内容を無償化と呼んでいる国は知りません。
これは昨年の中日新聞で紹介された実例でありますけれども、社会保険料の負担の大きさというのは、中小企業が事業の撤退も考えざるを得ないレベルにまでなってきている。 大臣、もはや、負担をしっかりできる体制をつくっていくという、ある意味悠長と言ってはあれですが、そういうことを言っている場合じゃない、もう喫緊に、早急に、負担軽減に向けての、やはり大臣自身がリードされて政府全体の取組につなげるべきだ。
その前も、これは本当は働き方改革関連法案の成立に関係なく、もともと三六協定というものが必要であったということでありますが、二〇一八年、昨年の九月二十四日、中日新聞の記事等によりますと、岐阜県内の全ての市町村立小学校が三六協定を事務職員と結んでいないことが県教委の調査でわかっただとか、これは、学校、校長先生、教育委員会、また働く側にとっても、もしかしたら、三六協定というのが必要だということがなかなか認識
○今井委員 きのうも申し上げましたが、中日新聞の報道を見ると、この方は、弁護士を通じて、大変重く受けとめている、道義的には重く受けとめている、ついては示談をしたいということを申し入れているということですから、基本的に自分のやられていることは認めた上で示談をしているということでございますので、きのう離党届を受理されたということらしいですけれども、本当に受理でいいのか。
○今井委員 中日新聞の報道によりますと、この議員は、弁護士を通じて、道義的責任を重く受けとめ、反省を深めているといって、示談を申し込んだというふうにあります。示談を申し込んでこういうコメントを出しているということは、こういう事実があったことを認めているということですね。 これは事実無根だとして闘っているなら別です。
昨日、中日新聞が自民党の田畑議員の記事を載せておりました。タイトルは、「女性が刑事告訴 乱暴・盗撮被害訴え」。昨日、共同通信も同じような内容を打っています。大手の新聞社と通信社が報道をしました。そして、きょう、週刊誌が二社報道しています。 私は、男女の関係というようなことは余りこの委員会にはそぐわないと思っていますが、暴力があったとすれば、それは話が別です。
先ほど、河合先生からは金額のお話があって、私の地元の中日新聞は、七十兆以上、七十五兆と書いてあった記憶を私は持っているんですけれども、まあ七十だったかもしれません。いずれにしても、一つの事故が起きれば国家予算がぶっ飛ぶというような状況で、私は、党も含めて、原発フェードアウト、脱原発という維新の立場におります。
南海トラフの被害、これは中日新聞の記事ですけれども、六月八日付、二十年で千四百十兆円、私の地元愛知県の総生産の六割超が消失するというようなショッキングな報道がございました。それで、天災というか、あるいは天候不順というか、我々、人知の及ぶことを超えて、地震が起きたりあるいは大雨が降ったりということだと思っております。
皆様方にも今日はお示しをさせていただきました、資料一で提出させていただいておりますけれども、これ、中日新聞の記事でございます。 今回の働き方改革によって、中部の六県、調査をいたしましたところ、病院の半数が、診療時間の短縮、サービスの低下というものを懸念する、これは実は山間部であったり都市部、差はないということなんですね。 じゃ、一体厚労省は今まで何をやってきたんだということなんです。