2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。 対中戦略でバイデン政権が日本に望むのは、米国と並走し、日米同盟を原動力に、その輪をオーストラリア、インドを加えたクアッド、ひいては欧州、ＡＳＥＡＮ諸国に着実に広げていく、重責の一端を担うことだと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。 対中戦略でバイデン政権が日本に望むのは、米国と並走し、日米同盟を原動力に、その輪をオーストラリア、インドを加えたクアッド、ひいては欧州、ＡＳＥＡＮ諸国に着実に広げていく、重責の一端を担うことだと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
ところが、この委員会でもそうですし、行き過ぎた返礼とか、その率の高さとか、そういうことで、せっかくのふるさと納税が、全国的に流通し、そして受け入れられる中、批判が高まってくると、そのもの自体をやめた方がいいんじゃないかという声が実際に上がってきていることは確かなんですね。
ロシアのプーチン大統領は、五日、南シナ海問題への第三者の介入は問題の解決を阻害するとして、対中批判を強める日米を牽制しつつ、仲裁の裁定を受け入れない中国の立場を支持する意向を示しております。 こうした中、十二日には、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が電話会談を行ったと聞いておりますが、北朝鮮の核実験に対する対応についても共同歩調をとるということで一致をしたと報道されています。
特に、例の台湾海峡での中国の軍事演習があって以来アメリカのマスコミの動きにずっと注目をしていたわけですけれども、かなり手厳しい対中批判が起こっておりまして、中には、クリスチャン・サイエンス・モニターみたいに結局中国は民主主義国家の道を選ぶというのもあるんですけれども、軍部や保守派の意見を聞いておりますと、多党制は非常に危険だという論調がやはり多いという感じがいたしました。