2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が、県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます
こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が、県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます
こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます
そういうことで、例えば、今、開催都市で一番の中心都市の東京が、今も大変ですけれども、ちょっと前の大阪のようになれば、そういう仮定、医療がもう本当に逼迫して、かなりの人が自宅で、テレビを見るどころか、自宅でケアをしなくちゃいけないというところに更にオリンピックをやれば、医療の負荷というか人々の健康に影響するのは当たり前ですよね。
○佐々木（隆）分科員 なぜ、町村長の皆さんが、あるいは町村会と言ってもいいんですが、これが事実上の合併促進だというふうに言っているかというと、この定住圏構想にしろ広域連携にしろ、広域で連携をしなさい、よって、その連携した中心都市に交付金を出しますという仕組みなんですね。 ですから、それが全体でどうやって使われているかというのは、総務省としては余りそこまで関知しないわけですよ。
これらの五路線につきましては、地方中心都市や空港、港湾等の主要な拠点間を結ぶ道路であるかなどの重要物流道路の要件に照らして、指定の有無については今後判断してまいりたいと考えております。
連携中枢都市というのは、三大都市圏以外の地域を対象に、中心都市と近隣市町村が連携協約を締結し、具体的な圏域の形成を図るという、より行政的なものでございまして、もちろん、現場ではうまく支援策を組み合わせて活用をしていただけるように促してまいりたいんですけれども、対象都市と講じる措置が若干ずれているものでございますので、そういった目的の違いもしっかりと位置づけながらも、支援策が現場ではうまく組み合わさるように
また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせることが可能となったところでございます。特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。
私の選挙区でもある川越市は、近郊農業、流通業、商工業、歴史と文化を資源とする観光など、埼玉県南西部に位置する中心都市であります。そして、市域を囲むように荒川、入間川などが流れており、流域住民の生命財産を守り、安全な生活環境を確保する治水対策は喫緊の課題となっております。
要するに、大阪市、堺市という中心都市から府議会に多様な民意が反映されなくなってしまったと、合併で周辺部になった地域と同じことが大都市部で起こっているという問題なんです。ここはちょっと総務大臣、踏み込んで感想いかがですか。
大体、そのブロックの中心都市とか大規模県に集中をして、島根県とか鳥取県とか高知県とか徳島県、このあたりからはなかなか立ちにくいということは問題意識として考えるところであります。 我々は、あくまでも、憲法四十七条で、三年ごとに少なくとも一県から一人立ち得る、そういう制度を今後とも追求してまいる覚悟でございますし、この西岡私案も抜本改革の一つと思います。
例えば、連携中枢都市圏でいけば、宮崎市が、自分のところでつくりました発達支援センターを、中心都市の施設の広域受入れをしているとか、それから、姫路市が、図書館につきましては、相互貸出しで、全て自分の市民と同じように扱うというようなことをしておるとか、そういう動きが出てまいっております。 私どもとしては、もうそういう時代だということを認識しながら進めてまいりたいと思っております。
今回の改正では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加する、それから、市町村は、自分で法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市など、そういう中心都市が設立した独立行政法人に窓口関連業務をやってもらえる、そういうことも入れております。そういった意味で、特に中小規模の市町村にとって、外部資源の活用につながるものであると考えております。
これを受けまして、今回、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理を追加し、また、それだけじゃなくて、市町村は、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結して、窓口関連業務を行わせることを可能とするという措置を講じます。 また、地方独立行政法人の業務方法書に内部統制体制の整備に関する事項の記載を義務づけるといった措置も講じます。
今回の改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含む窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能にすることなどを盛り込んでおりまして、これらの課題の解決につながるものといたしておるところでございます。
今回の制度改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能とすることなどを盛り込んでおりまして、特に中小規模の市町村にとりましては、外部資源の活用に際しての課題の解決につながり得るもの、このように考えているものでございます
こうした場合には、県境にとらわれることなく、圏域の中心都市と経済的、社会的に密接な関係を有する近隣の市町村が連携することによりまして、当該圏域の実態にふさわしい拠点が形成されるものと期待しているところでございます。 総務省といたしましても、必要に応じ、情報提供等支援をしてまいりたいと考えております。
連携中枢都市圏は、こうした考えのもとに、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をして、コンパクト化とネットワーク化により、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野における取り組みを進めようとするものでございます。
現在、十四市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言しておられて、五つの圏域が形成されるということで、着実に取り組みも進んでおります。委員のお地元の北九州市も、もう既に宣言済みでございます。
中心となる都市の要件としては、この表にありますように、人口が大体五万人程度、昼夜人口の比率が一以上で、原則三大都市圏以外のところがこの定住自立圏の中心都市になり得る市でございます。 しかし、ここの予算も平成二十七年度は〇・三億円ということでございまして、これから聞きますが、どういった財政措置があるかということが問題になろうかと思っています。
人口五万人以上に要件を定めているのは、やはりこの中心市が周りの市町村も含めて全体のマネジメントをするという役割を担っているので、とにかく周りの分もこの中心市がお世話をしてあげるんだ、そういったことが必要でございますのでこういったインセンティブがある、かつ、その中心となり得るのは人口五万人程度ということでございますので、またこの取り組みがさらに進んだときには、私もさまざまな市町村また中心都市の意見をお
現在私ども進めておりますのが連携中枢都市圏の構想でございまして、これは相当規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携をし、人口減少社会におきましても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするものでございまして、この連携を行うに際しまして、昨年改正をいたしました地方自治法の連携協約の仕組みを活用していただくというものでございます。
ですから、私はもともと、昼夜間人口比率一については、自治省の時代から総務省が指定して推進してきた広域行政圏というのがある、広域行政圏の中心都市は、もし一を下回っていても、やはり定住自立圏として指定をして応援すべきだ、そういう提案をずっとしてまいりました。 今回の市町村合併を踏まえて、千七百十八の市町村のうち、実は五万人未満の都市が約七割なんですよ、市町村が。
一部の地域、その市町村の中心都市だけが盛り上がって、それ以外のところは更に衰退していってしまうというようなことをよく言われます。これに関しては、森田参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。