2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○浜田国務大臣 そのとおりですとはお答えができなくて、我々とすれば、逆に言えば、意義というふうにお話をされましたので……（平岡分科員「軍事戦略上」と呼ぶ）軍事戦略上というか、それを全部の再編によって動かしていくということ自体が、アメリカの軍事戦略上のいろいろな、中心部隊となる陸軍の司令部だとかそういうものを座間に持っていくとか、そういった形の中で全体が動いてきていると思っておりますので、そういう意味
○浜田国務大臣 そのとおりですとはお答えができなくて、我々とすれば、逆に言えば、意義というふうにお話をされましたので……（平岡分科員「軍事戦略上」と呼ぶ）軍事戦略上というか、それを全部の再編によって動かしていくということ自体が、アメリカの軍事戦略上のいろいろな、中心部隊となる陸軍の司令部だとかそういうものを座間に持っていくとか、そういった形の中で全体が動いてきていると思っておりますので、そういう意味
まさにファルージャでの中心部隊だったということを、随時、司令官も記者会見等で繰り返していますよ。知る立場にあるんですよ。そういうことについて外務大臣は御承知でしたか、ファルージャの作戦に従事していたことについて。
そういう検討を外務省としては、要するに国の外交の一番中心部隊ですからね、外務省としてはそういうことについて検討されたことがあるかということを聞いているんです。
被規制者、規制される側からの独立性、中立性の確保を図るために独立行政法人を設置するとあるわけですけれども、人も財産も、電力業界、電機業界、建設業界といった、いわば原発一家丸抱えの二つの組織が独立行政法人原子力安全基盤機構のいわば中心部隊になる。これでどうして独立性、中立性が確保できるのか。率直にお伺いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
検察、法務といえば、法をつかさどる、執行を守る中心部隊であります。これを素直に受けとめると、うちの大臣は改憲論者かなということになるわけでありまして、法務大臣たる者が、法の運用、執行に当たる幹部を前にしての公的な場での憲法九十九条に反する発言であったということ、これ自体重大で、法務大臣の職責にとどまるわけにはいかない問題だと思います。
ところが日本は、それらの国と比べてみたら、なるほど、インディペンデンスは日本におるんです、それは平和と安全のためだと言うけれども、実際にはあそこへの攻撃部隊の中心部隊、二つの空母でやるんだと言うているその部隊になっているでしょう。それに何にも言わない、そのまま認めている。だから、サウジやそういう湾岸諸国のクウェートなんかから見ても、独立国家として本当に私は恥ずかしいという気がします。
そういう点で、変に自衛隊が消防、防災の中心部隊になるような、そういうふうな装備とかなんとかいうようなことに発展するのは、これは間違いだ。本来の消防なり防災なりの部隊をちゃんとせないかぬのです。せないかぬところを、自衛隊にしわ寄せするというのは間違いだ。自衛隊はオールマイティーじゃない。オールマイティーにしてはいかぬのだというのが私たちの主張でございます。 終わります。
それは単にきれいごとでそこへ並べて、だんだん命令で強制できる、その強制の可能性の弱いところから一番強制しやすいところへ順番に並べていって、言うならば自衛隊を最後に、何となくカムフラージュぎみの感じもいたしますが、これなんかは恐らくこれができれば一番中心部隊とされるであろう自衛隊の皆さんにとっても本当はお気の毒なことじゃないかという気がするのであります。
げているような課題について、政府側とあえて申し上げますが、企業側といいますか、それからまた労働者といいますか現場労働組合といいますか、そういう方々の代表みたいなものが、三者がいわゆる一つの機関として、すぐ機関が難しいんなら例えば定例でもいいですが、定例がだめなら随時でもいいけれども、何かそういうふうに三者協議みたいなものをどんどんやることが、今日の状況におけるいわゆる建設業界全体の発展のために、そしてそれの中心部隊
またあわせて、国民は税金を納めていく中で、大蔵省が国のためにいろいろな予算を考えてもらう、その一番中心部隊の大蔵省がきちっとやっぱり国民にわかってもらうようにしないことには、これは国民にとって一体こんな税金を納められるかという気になるのは私は当然だと思う。 ですから、私の言ったことを信用してくださいということで通る問題じゃないと思うんです。
いをしたいのは、この前からのいろいろな税制問題の論議の中で、日本は流通が非常に多い形になっておって、そういう問題があるので取り扱いを慎重にしたいというお話がございましたけれども、要するに、私どもが税の公正のための一つの税法を導入しようというときに、それに反対をする方たちというのは、実は今ここにありますところの営庶業の所得で二二％、税金を払わないで済まそうとした人たちが反対をする、これが私は反対の中心部隊
○佐々木国務大臣 いま申しましたような体制がすでにでき上がっておりまして、現在のところ行政官庁的には通産省の資源エネルギー庁が中核的な中心部隊となって進めておりまして、各省もそれに協力するという体制であることは間違いございませんので、いまのところは別に権限争いとかあるいは重複した云々とかいうことでなしに進めておるつもりでございます。
しかも、これらは、日本を根拠地にしているアメリカの第七艦隊あるいは海兵隊がその中心部隊になっておるじゃありませんか。したがって、中東地域を勝手にアメリカにとって死活的であるというふうに位置づけまして、力でこれをみずからのくびきのもとに置こう、こういうことを私は支持してはならないと思うのです。
そして企業界だって、このＰＧＭの言うなれば心臓部である、あるいは頭脳である、脊髄である中心部隊は、何と言っても集積回路の進歩なんかによるところのエレクトロニクスの産業技術、そういうものが非常にいま発展しているので、その程度だったら自信があるんだということを、自信満々のにおいをかがせながら座談会の記事を書いているのですよね。言うなれば国民皆兵、皆一致団結専守防衛の方向に持っていきたい。
どのくらいふえるのかと申しますと、現在、北部警戒管制団、それから八一空等を主体にいたしまして約千八百名おるわけでございますが、これにただいまの第三航空団の中心部隊が移るということになりまして、そのほか省力化、合理化その他を図りまして、差し引きをいたしますと約四百名の増でございまして、ただいまの千八百名から二千二百名ぐらいに人数的にはなるわけでございます。
そこで、多く申しませんが、四月二十七日の夕方から二十八日の未明にかけまして、精力的な労使トップの段階における交渉等を通しまして、今次春闘は大体その中心部隊の妥結を見たということになると私は思うのであります。この中に当然大臣が所管される全逓あるいは全電通、その他関係の組合に関する問題の解決あるいは処理というものが含まれておると私は思うわけであります。
○安宅委員 私がいま非常にこまいことを言っているようにあなたは思っているかもしらぬけれども、これは林野行政の根本の問題で、赤字か黒字かという問題だけで頭が一ぱいになって、人員整理しなければならない、あるいは今度は、パルプ業者の協会や弘済会に木材をやったりなど、すべったのころんだのということをいう前に、ほんとうに自分の中心部隊である、中核部隊である、軍隊でいえば近衛師団であるあなた方の職員が、英知をしぼって
しかも、ベトナム侵略戦争の一番中心部隊で、空軍と一緒に活動しようという、そういう行動をとっているということですので、これはいま答弁されたようなことだと、事実上、全く前線補給基地になってしまうといわざるを得ないわけです。 さらに、この横田の基地にいまタイの飛行機が入ってきておりますね。これは何のために入ってきているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
現在の労働組合の中心部隊である国鉄労働組合と動力車労働組合は、ほとんどこれをやらせない。そしてこれをいびりちらす、あるいは暴力事件を引き起こす。こういうことをやっているのは、皆さんもうすでに新聞で御承知のとおりだと思うのです。これは、単に磯崎総裁の問題だけではない。
その中心部隊が、先ほど私は二十九年の覚え書き、ここから話を始めたわけでありますが、あとの覚え書きは十五年もたっている。その間どうもそのままほっぽられたままになっていていいはずがない。控え目に答弁をされておられますけれども、これは定員内と比べてたいへんな差がある。しかも覚え書き自体が十二カ月以上勤務している実績を前提にしてお考えになっている。