2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
同院長等からは、同病院が属する大分県東部医療圏では別府市に医療資源が集中し、市外に医療費が流出している状況があり、病院経営上、杵築市中心部等の人口密集地域からの外来患者数を増やす必要があること、リハビリテーション専門職の派遣事業を進める上では、施設基準を満たす人員を確保した上で更なる人員が必要となることに加え、それら専門職が外出している時間分の診療報酬が得られずに減益を余儀なくされること、通院困難者
同院長等からは、同病院が属する大分県東部医療圏では別府市に医療資源が集中し、市外に医療費が流出している状況があり、病院経営上、杵築市中心部等の人口密集地域からの外来患者数を増やす必要があること、リハビリテーション専門職の派遣事業を進める上では、施設基準を満たす人員を確保した上で更なる人員が必要となることに加え、それら専門職が外出している時間分の診療報酬が得られずに減益を余儀なくされること、通院困難者
また、益城町の中心部等におきましては、昭和五十六年に施行されましたいわゆる新耐震基準以降に建設されたというふうに推定されます木造住宅においても被害が発生をいたしております。 今後、特にこの新耐震基準の導入以降に建築されました住宅を中心といたしまして、さらに詳細な調査による状況の把握と被害要因の分析を進めてまいりたいと考えております。
これまでに行われた調査によれば、築年数がおおむね四十年を超えると推定される木造住宅の倒壊が多数確認されたこと、益城町の中心部等においては昭和五十六年に施行された新耐震基準以降に建設されたと推定される木造住宅においても被害が発生していることが明らかになっております。
加えまして、本年度からということでありますけれども、この登記所備付け地図の整備につきましては更なる推進を図ろうということでございまして、これまで進めてきた全国の都市部、大変地図につきまして問題がある箇所がございますので、この地図の整備につきましては拡充をしようということ、そして新たに大都市の中心部等を対象とする地図作成作業、そして東日本大震災の被災地を対象とする地図作成作業につきましては、これを開始
大阪では、高潮対策で整備した防潮堤により津波に対しても高さは確保しているものの、国が考慮をしていなかった、地震発生による防潮堤の沈下等を勘案して津波浸水シミュレーションを実施した結果、大阪府域の浸水面積は、国が公表した浸水面積の約三・六倍に広がり、人口が集積する大阪市内中心部等、いわゆる海抜ゼロメートル地帯にまで及ぶことが明らかになりました。これが主な原因ではないかと伺っております。
例えば、大都市の中心部等では密集市街地をいかに解消するかというのが大きな課題ですし、あるいは地方都市においては中心地の空洞化対策あるいはそこの中心部における居住推進ということが大きな課題になっております。また、場合によっては地方定住を促進する、場合によっては過疎化対策といったようなことも問題になっているわけです。
同時に、この兵庫県の南部地震では、神戸市の中心部等から広い範囲で震度その大きな揺れが生じたのに対し、ノースリッジ地震では、ロサンゼルス郊外の一部地域で我が国の震度六相当の地震があった、こういうところにも私は差が見られると思うのですね。
それからもう一つ、震度につきまして、兵庫県南部地震では、神戸市の中心部等かなり広い範囲が震度その揺れがあったことに対しまして、ノースリッジ地震では、ロサンゼルス郊外の一部地域で日本の震度階で言う六相当の揺れがあったというような、基本的な違いがあるということをまず申し上げたいと思います。
その点では四全総でも、表現が弱められたとはいえ、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こう言っていたわけです。それからまた五年たって一極集中はさらに加速した。 通産省は活力をそぐおそれがあると言ってきたんだが、どんな具体的な検討をやったのか、規制が何で日本経済の活力を損なうのか、具体的にお答えいただきたい。
それから三つ目が、これはむしろ商業地域になると思いますが、都市の中心部等で住宅を確保する用途地域制度として、特別用途地区の中に中高層階住居専用地区というものを創設しております。そのほかにもいろいろ改正案は盛り込んでございますが、直接的な業務ビルの住宅地への進出に対する抑制効果として期待しておる主なものはこの三つでございます。
したがいまして、お尋ねがございました、果たして達成がうまくできるのかどうかといった点でございますけれども、大都市の、特に東京の中心部等を念頭に置きますと、なかなかその達成状況等じくじたるものがあるわけでございますけれども、現実の手法といたしまして、例えばビル等を建てます場合でも、特定街区とかあるいは総合設計とかいうような手法によりましていわゆる公開緑地というものを提供してもらうことによって、容積率の
そういうことで、大都市の中心部等におきましてはまさに反射波を受けているというのが現実じゃないかと思うわけであります。そういう状況で、複合障害と我々は言っているわけでございますけれども、そういうふうな現象が非常に多くなってまいっております。
国土庁の最初の原案は、東京中心部等に立地する事務所に対して、その便益の享受に応じて負担を求めるなどと書かれていた。これもこの委員会でも取り上げましたが、それに対して住友不動産の安藤太郎国土審議会会長などから、これはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとするものだという文句をつけられて、あなた方は負担のあり方について検討するというふうに腰砕けになっちゃったんですね。
続きまして、途中省略しまして、「欧米の主な都市においては電線類の地中設置は古くから、いわば常識とされてきたところであり、ロンドン、パリ、ニューヨーク等においては電線はほとんど見あたらない状況にあるのに対し、わが国においては東京や大阪の中心部等、限られた地域で面的な地中化が見られる程度であり極めて立ち遅れた状況にある」、こういうふうに建設省の担当官の方が書かれておられるわけであります。
また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
また、東京圏において多核多圏域型の地域構造を形成するため業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。 さらに、筑波研究学園都市の総合的な整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等を推進してまいる所存であります。 第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
また、東京圏において多核多圏域型の地域構造を形成するため業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。 さらに、筑波研究学園都市の総合的な整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等を推進してまいる所存であります。 第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
四全総の決定前にたしか住友不動産の安藤太郎会長が、この方は国土審議会の会長でもあるわけですが、時の総理に提言を出しまして、その中で、東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなくということを特に強調したんです。
わずかに四全総で残りましたのは、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」こうあるのですけれども、安藤太郎国土審会長はこの点にクレームをつけて、これにまたストップをかけてしまった、こういう御存じのような事態です。財界に押されていては東京への集中というのはなかなか規制できない。