2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
専門性を有する参与、顧問としての特別職非常勤職員としての任用ということではありますが、政府が推進する中心政策として自治体の司令塔を補佐する役割であり、自治体の中枢ポストに座る役割になります。 公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
専門性を有する参与、顧問としての特別職非常勤職員としての任用ということではありますが、政府が推進する中心政策として自治体の司令塔を補佐する役割であり、自治体の中枢ポストに座る役割になります。 公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
何よりやはりこれ、もう恒常的に政府の中心政策の一つとして、毎年毎年、打ち切るんじゃなくて恒常政策としてやりますというメッセージがきっと使用する加速度を上げるというふうに私は思いますので、その辺りの御検討も併せてお願いをいたします。 続いて、企業主導型のベビーシッター利用についてお伺いをしていきたいと思います。
今、民間を見ながらということだったんですけれども、これは、家庭と仕事の両立支援というのはまさに内閣が掲げている中心政策ですよ。そうすると、公務職場は民間を引っ張るような、民間に範を示すようなやり方というのを是非検討していただきたいということを要求しておきます。 更にお聞きします。
移住策としては、連携中枢都市圏での雇用づくりが中心政策となっており、これは若者のニーズと不適合になっているというふうに考えます。 現在進んでいるＵターン、Ｉターンの実態というのは、いわゆる田舎の田舎への田園回帰が多いということです。
日本の国益の中心政策たるＯＤＡであるとか、ＪＩＣＡの支援であるとか、あるいはさまざま民間の支援も含めて行っていくのかどうか。この辺についてはどうなんでしょうか。 そうしますと、おのずと、外交政策立案のウエートというのは、外務省から少し離れてこの日本版ＮＳＣの中で議論をされる、あるいはそこで立案されていくというふうに理解していいのかどうか。そこはいかがですか。
〇九年総選挙で、民主党は、マニフェストの中心政策として労働者派遣法の抜本改正を掲げ政権交代をなし遂げ、その民主党政権のもとで、労政審で労使がぎりぎりの調整を経てつくったというのが政府案でありました。それすらも投げ捨てて恥じない態度は、労働者、国民の期待を真っ向から裏切るものと断じざるを得ません。
国際協調の中心政策が人間の安全保障ですから、日本の外交方針としてふさわしいとも言えます。アジアだけではなく太平洋地域に広げたのは、カナダは人間の安全保障を政策として積極的に取り入れてきました。オーストラリアも国連の活動に積極的だからです。日本がイニシアチブを取るのですから、本部はもちろん日本です。 そのほかにも理由があります。それは、国連のシンクタンクの機能を担う国連大学の本部が東京にあります。
一方で、今回のこのような社会保障費の負担増、様々な社会保障合計の負担増というのは、明らかに、そういう今の制度の上でその正社員中心政策という雇用政策を取っていらっしゃる、政府がお取りになるということは非常に矛盾しているのではないかと思います。
こうした背景を打破していくためにも、法律でもいろいろ、そういう派閥政治の打破、政党中心、政策本位の政治をやっていく、そういう努力が続いているわけであります。 また、これはやはり公共事業の発注の仕方、そういうシステムを変えていかなければ容易に談合ができて、談合の介入ができてしまう。
こういうところはいっぱいあるんですけれども、英国のサッチャー政権の民営化改革は全世界的に大きな影響がありまして、今では百カ国以上の国々がこの民営化を経済、金融の中心政策として据えているわけでございます。我が国でも、今やっと入った、緒についたと申しますか、最中でございますけれども。 しかし、問題があります。
総理は、民営化論者だと先ほどもおっしゃっておられましたけれども、サッチャー政権の民営化改革はこれは全世界的に大きな影響を与えまして、今では百カ国以上の国々が民営化を経済、金融の中心政策として据えている、位置づけているわけでございます。さらに、民営化のメリットを収益性、効率性、投資状況、雇用状況などの観点から量的な分析も行われております。
現在の小選挙区比例代表並立制は、個人中心の選挙から政党中心、政策中心の選挙に改めていこうという趣旨で導入されたものであります。本制度のもと、既に二回の選挙が実施されましたが、これまでもさまざまな問題点や一票の格差の問題も指摘されてきたものと承知をいたしております。
現在の小選挙区比例代表並立制は、個人中心の選挙から政党中心、政策中心の選挙に改めていこうという趣旨で導入されたものであります。本制度のもと既に二回の選挙が実施されましたが、これまでもさまざまな問題点や一票の格差の問題も指摘されてきたものと承知をいたしております。 私は、完全な選挙制度というものは存在せず、これまでも選挙制度についてはさまざまな試行錯誤が重ねられてきたものと考えております。
これを是正するためにいろいろな議論が行われたことは私は承知しておりますが、その結果、衆議院議員の選挙制度を政党中心、政策本位の選挙制度に改正すべきとされ、現在の小選挙区比例代表並立制が採用されたものであります。そして、これまで二度の選挙が行われたわけであります。
政党中心、政策本位の選挙を言うなら、政党の政治活動の自由の拡大をこそ実行するべきであります。 なお、小選挙区選出議員を辞任して補欠選挙の事由をつくった者がまた立候補することの禁止や、比例選出議員が選挙で示された主権者の意思に反して政党を移動することの禁止などは、本来、政党、政治家の有権者に対する道義的、政治的責任の問題であり、法律で禁止すべきものではないと考えますが、賛成をいたします。
政党中心、政策本位の選挙を言うならば、政党の政治活動の自由を拡大することこそやるべきであります。 その余の改正点につきましては賛成であるということを申し添えて、討論を終わります。
三番目が、高負担・高福祉政策が国家の中心政策になって、その負担が非常に高いために、間接税だけで二五％なんですが、無関心ではいられないということで、これが一九六〇年に四・二％で間接税が導入されたんですが、その間接税につきましては二十ページに書いておきました。 一九六〇年に四・二％で導入したんですが、その六年後、六六年に一〇％になり、一九九〇年には二五％、とても無関心でおられる比率ではないと。
衆議院に比例代表制度を導入したのは、出たい人より出したい人を選ぶためであり、党中心、政策中心の選挙にするためではなかったのかと。 これは、大臣も新進党に一緒にいたときに、こういうことを一緒に議論した覚えもあります。間違いなくこういうことで比例代表の議員を選ぶ、当時新進党は重複立候補をできる限り認めなくて、こういう考えでやったというふうに私は覚えております。
その理由は、簡潔に申し上げますと、政党中心、政策中心、そして政権を選択するという選挙の方向が見えてきた、そちらの方向に進んだというふうに考えるからでございます。もちろんそうでないという意見もございまして、例えば石川先生は多分そういう御意見なんでしょうけれども、これは、理想とそれから前どうであったかと比べてみると、私はそれは進んだというふうに考えております。 例えば前はどうであったか。
今、ずっとお話を聞かせていただきまして、聞くたびに、なるほどな、なるほどなとうなずきながらずっと聞いておったわけでありますけれども、もともと、現行制度に変わるときの議論というのは、やはり政党中心、政策中心ということが中心になっていたんだろう。そして、選挙制度そのものが、だれもが言うように、完璧な選挙制度なんていうのはあり得ない。
政党中心、政策本位の選挙及び政治を実現して、政権交代可能な政治システムを導入することによって、政治にダイナミズムを与え、政治がリーダーシップを発揮する、そういうことによって、難問、課題を的確に処理して、一日も早く世界に顔を向けた日本となる、これがいわゆる新しい選挙制度の目指したもの、政治改革の目指したものであったはずであります。
もう一つは、政党中心、政策中心の選挙を目指すのだといってこういう制度をつくってきたわけでございますから、しかも、小選挙区というのが主体になっているとすれば、政党、政策で争っているのであれば、多少のアナウンスメント効果があろうがなかろうが、それで動くような票は無視してもいいのではないか、理想的に言いますと。しかし、現状は必ずしもそうではないかもしれません。
それだけ重要なことだと思いますので、ぜひともこれを見直して、存続する場合には、運動のあり方、政策中心、政策重点にやっていくということを運用面でお考えいただければと思います。 時間が尽きますので、あとはまた質疑の点で述べさせていただきます。ありがとうございました。