2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
こうした動きを踏まえて、経済産業省では、商店街、中心市街地に係る今後の支援策の在り方について、有識者による研究会で検討を行い、買物の場という従来の商店街の機能に固執することなく、ライフスタイルの変化に対応した、地域住民やコミュニティーのニーズに応える役割、機能を高めることを目的とした政策に転換していくことを取りまとめました。
こうした動きを踏まえて、経済産業省では、商店街、中心市街地に係る今後の支援策の在り方について、有識者による研究会で検討を行い、買物の場という従来の商店街の機能に固執することなく、ライフスタイルの変化に対応した、地域住民やコミュニティーのニーズに応える役割、機能を高めることを目的とした政策に転換していくことを取りまとめました。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
でも、今のこの世の中を見てみますと、例えば、大臣は中心市街地の活性化の担当でもたしかあられると思うんです。そういうところの文脈で一つ例を申し上げてまいりますと、インバウンドとか観光とかで交流人口をたくさんやりましょうということは中心市街地活性化の目的の一つであったわけであります。
やっぱりまちづくり、一旦拡散をしてしまったもの、それで中心市街地が少し寂しくなっているところに人をやっぱり戻すのは、そこで時間が過ごせる、半日なり一日なり歩いたりしながら時間が過ごせるという空間をやっぱり取り戻していかないとにぎわいが戻ってこないんではないのかなというふうに思っておりますので、是非私もそういった観点でまちづくりを進めていきたいということで、以下、質問をまた続けさせていただきたいと思っております
テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているところでございます。
時間がもう二分ぐらいしかなくなってまいりましたので、じゃ中心市街地活性化についてちょっとまとめて簡単にお伺いします。 私も法改正の担当者であったということもありまして、もし間違いがあったら、ないしは改善余地があるのであれば一緒に知恵を出し合いながら考えていきたい、こういう思いで昨年も、昨年、一昨年かな、経産委員会などで議論させていただいたところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 法律については、その中心市街地活性化法と、あと都市計画法、しっかり国交省と連携をしながらこれやっていかなくちゃならないということ、そして手法につきましても、今まで活用してきたもの、これらを総括、検討の上、必要なものを加えていく、また除いていくということになろうかと思います。
また、工場立地に際しての緑地面積等の基準を緩和することや、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、住民の暮らしより開発を優先するものであり、賛成できません。 以上、反対討論といたします。
さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。 想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。スーパーシティ構想は住民の個人情報にも関わる重要なものであるにもかかわらず、構想段階から住民が意見を反映する体制が確約されていません。中心市街地活性化基本計画も慎重にすべきです。
第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。 以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか、あるいは中心市街地
加えて、堺のおでかけ定期券の事例も、今、国交省のホームページにも掲載させていただいて、地方自治体等にもメールマガジンで発信をさせていただいておりますが、これは地方創生臨時交付金が使われていますが、例えば、そうではなくて、そもそも富山市なんかは、おでかけ定期券という、年間千円を払っていただければ高齢者の方は百円でどこでも使えるという、これは非常に、中心市街地の活性化ですとか利用者の増加、また高齢の方が
さらに、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、ディベロッパー等のもうけ本位の開発や政府が推進しようとしているスーパーシティーに関して手続を簡素化し便宜を図るもので、反対します。 以上、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速であると考えます。 スーパーシティー構想において、国家戦略特別区域会議は、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、住民代表はいません。特区認定をもって基本計画の認定があったとみなした場合、住民が計画を知らされたときには、事業者の選定等、相当進んでいるのではないかと予想されます。
今回、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化というのがございます。これはスーパーシティー構想に関連した規制緩和かと思いますけれども、去年のスーパーシティー構想の質問のときにも、住民合意の手続をいつ取るのかということを私は質問をいたしました。特区指定の段階では、住民が議論に入る余地がありません。
具体的に申し上げれば、原子力立地地域特措法におきましては、関係都道府県の知事が振興計画の案を作成し、内閣総理大臣が決定するのに対し、中心市街地の活性化に関する法律におきましては、市町村が案ではなく基本計画自体を作成し、内閣総理大臣が認定することとなっているなど、スキームが異なっているものと考えてございます。 以上でございます。
さらには、人口減少、電子商取引の市場規模拡大、こういったことも厳しいということの要因になりますが、ただ、この後半の二点に関しては、これらをチョウカツしていくことがこの中心市街地活性化法案の重要な観点だと思っております。町の顔となる中心市街地の活性化、引き続きこの地方創生を推進する上で重要な課題であると、そのような認識を持っております。
これに関しては、私としては、やはりより多くの制度を活用していただきたい、このように政府としても思っておりますので、計画策定の段階で、現在、この中心市街地活性化支援制度に関しましては策定から実行までの伴走支援というものを内閣府の方で心掛けております。
第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
そもそも、このような道路外滞留施設を必要とする踏切については、人口が多い地区、駅が近いところ、その地域や町の中心市街地等が多いことが想像ができます。
例えば、私も、経産省時代に培っていた中活法、中心市街地の活性化に関する法律であります。これ、都道府県知事なり国なりは指導、助言ということもできますし、国から都道府県知事とか市町村だけじゃない、それぞれから実際に事業計画なんかを担う民間企業に対しても必要な情報提供とか、そういったこともできるような規定になっております。
敦賀市、立地地域に入っておりますけれども、敦賀市においては中心市街地活性化の計画を作っている。これとの調和が本当に取れたものになっているのか。 例えば、私の出身地である茨城県水戸市、これも同じように中心市街地の活性化を進めているところであります。
町中の中心市街地の空き家でしたり空きの事務所というのは、私はコンパクトシティーにもつながってくるのではないのかなというふうに思っております。郊外に住んでという方もいらっしゃるので、郊外の既存住宅を活用というところも確かにあると思います。
世界の科学技術都市を目標とするつくば市では、中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を設定しています。東京都も、都道での新設を禁じる条例を作る方針のようです。
名古屋では、中心市街地が罹災した昭和二十年三月十二日、名古屋駅が炎上した三月十九日、名古屋城を焼失した五月十四日の大空襲が知られています。 被害は人間だけにとどまらず、当時、東洋一とも言われた千種区の東山動物園でも、爆撃で壊された飼育施設から逃げ出さないようにという配慮から、猛獣類が殺処分されてしまいました。
今後とも、コンパクトシティーの形成や中心市街地の活性化の政策と連携し、既存住宅の流通の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の球磨川の豪雨でも、人吉市の中心市街地が水没して都市機能が麻痺しています。 こうしたことに対しては、浸水に弱い施設を浸水区域から移転させる。昨年、都市計画法の改正を行いましたけれども、これによる土地利用規制が最も効果的ではあるんですけれども、やはり既存の市街地でなかなか適用が難しいところもございます。 そこで、重要な鍵を握るのが今御説明をした高台まちづくりだというふうに思います。
あわせて、地方での生活に必要なサービスを確保する観点から、地方公共交通の確保、中心市街地の再生、都市のコンパクト化、医療、介護などの地域包括ケアシステムの構築などに取り組んでいきます。 若い世代への支援についてお尋ねがありました。
今回の豪雨災害では、まさに津波のような濁流が中心市街地あるいは川沿いの集落を一気にのみ込み、土石流が山々の人家を襲い、多くのとうとい人命を奪いました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。