2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
一時期放置自転車が全国的に大変問題となりまして、自転車駐輪場の整備が各自治体頑張っていただいてかなり進んでおると思いますが、まだまだ通勤通学の皆さんの駐輪場と買物に市街化中心地域に来た方の止める場所というのが競合したりとか、なかなか放置自転車が全部なくならないという状況が私は続いているのではないのかなというふうに思っておりまして、まだまだ駐輪場の不足が深刻であるのではないかなというふうに思っております
一時期放置自転車が全国的に大変問題となりまして、自転車駐輪場の整備が各自治体頑張っていただいてかなり進んでおると思いますが、まだまだ通勤通学の皆さんの駐輪場と買物に市街化中心地域に来た方の止める場所というのが競合したりとか、なかなか放置自転車が全部なくならないという状況が私は続いているのではないのかなというふうに思っておりまして、まだまだ駐輪場の不足が深刻であるのではないかなというふうに思っております
市民中心、地域主体、地域との共生があってこそ再エネ導入が大量にできるということを重ねて強調しておきたいと思います。 最後になんですけれども、東京電力の福島第二原発の廃炉の問題について聞きます。 今日、東電の小早川社長、来ていますけれども、昨年六月に廃炉の方向で検討すると表明してから九か月、いまだに廃炉の工程が示されていません。一体いつになったら廃炉を決めるのでしょうか。
あわせて、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。 五 住宅の立地の集約化を図ることが重要であることから、都市機能誘導区域における事業への支援については、居住誘導区域の設定とあいまって、市街地のコンパクト化に資する内容とすること。また、居住調整地域を設定するなど意欲的に取り組む市町村を積極的に支援するとともに市町村の要望に添った支援に努めること。
そのうち、中心地域での立地が五十件、つまり一七％、周辺地域での立地が八十店舗で二七％、郊外地域での立地が百七十一で五七％に上っております。やはり中心市街地への人の誘導といいながら、結局、効果的な施策にはなかなかなっていないということだと思います。 コンパクトシティーの名の下に行われている都市開発について、続けて質問をしたいと思います。
四 地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、医療施設、福祉施設などの誘導施設の立地等に対して、社会資本整備総合交付金等の活用により最大限の支援を行うとともに、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。また、地方公共団体の人材の確保及び育成に関し必要な支援を行うこと。
中心地域と周辺地域と郊外地域ということでいえば、二〇〇八年から二〇一二年、中心地域が一七％だとすれば、周辺地域が二七％、郊外地域が五七％ということで、実際に過去をさかのぼってみても、郊外地域中心の出店の傾向というのは基本的に変わっていないんじゃないのか。
従来町村の中心地域であったところが広域化したために自治体の周辺部に新しい市ではなってしまう、従来から周辺部だった限界集落が更に役場から遠くなってしまう、こういう格好になって、その生活に大きな影響が出ていることは容易に想像できることであります。
日本の産業、雇用、税収の空洞化に歯どめをかけるため、法人税引き下げ競争にストップをかけ、最悪の大衆課税である消費税の大増税をやめて、真に内需中心、地域、中小企業主導の産業経済政策への転換を求めて、討論を終わります。
派遣委員からは、高台移転に向けた住民との協議に当たっての住民参加の在り方、若者、女性の意見の反映、浸水の危険が続く市街中心地域の住民協議等の状況、ラグビーワールドカップ誘致に向けての国、県等との連携、高台移転計画の進捗状況、瓦れき処理の課題、太陽光、風力発電等の支援措置、被災者の心のケアの観点からのソーシャルワーカー、精神科医等との連携等について質疑が行われました。
そのような状況は阪神でもなかったし、まあ中越は中越でまた限定的な地域でございますが、違っていたということを非常に重要に考えて、これは東北地域を震源地とする我が国のある意味では一次産業中心地域の危機であるので、地域のコミュニティーの維持という意味も含めて何とかそれを公益として法案の第一条で目的に書くことによって、だから公的支援が要るという形で考えさせていただいております。
一日の調査でございますので、全部それで把握できたかと言われれば、それはそうではありませんし、また岩手県、宮城県、また福島県、茨城県と地域によって全く状況も異なりますし、一般論として申し上げることがなかなかできないわけでありますが、しかし、陸前高田、特に大槌なんかは中心地域が津波によって壊滅的な被害を受けている状況でございます。
菅総理が尊敬しておられる永井陽之助先生は、中国は文明の中心地域という世界観を持った覇権主義国家である、これに対抗する戦略として、中国を含めた多角的な力の均衡体系をアジアにおいて形成することが日本に与えられた大きな使命であると説いておられます。菅総理の対中国戦略を伺います。
二十一世紀のグローバル社会を展望したとき、我が国が立脚していく中心地域が東アジア、東南アジアであり続けるとすれば、さらに、同地域における中国の影響力が高まりつつある中で我が国のプレゼンスを維持していく考えであれば、同地域におけるＯＤＡは単に一人当たりＧＮＰ等を物差しとして対応するというのではなく、戦略的な重点地域として再認識して対応を行う必要があると考えます。
したがいまして、内需というものに持っていくその手法として、私どもは、雇用であるとかあるいは介護であるとか、そういうものに金を回すということになっておりますが、結局、一言で言いますと、福祉経済中心、地域経済中心というものからマクロ経済政策を考えていこうということでございまして、私は輸出は軽視しておりませんが、環境だとか福祉ですね、介護を含めた福祉だとか、そして今言ったもう一つの柱が輸出というような、バランス
こういう、都市機能として非常に重要な、人がそこに集まり、なくてはならないような施設が郊外に行ってしまっていること自身が都市の外延化というものにつながっているわけでございまして、これらを今回は、できるだけ町の中心部、中心地域に持っていきたいというふうに考えております。 都市計画における規制というのが一つでございますし、さらには、中心市街地活性化法に基づきますいろいろな施策、支援。
大都市地域とか地方とか、地方でも中心地域とか、それぞれ異なっておりますので、非常に住宅事情が逼迫している例えば東京などの問題意識で、すべての住宅主体は義務として集まれということをやるということは、全国の制度として、全国で地域の事情に応じて仕事をしていこうという今回の法律の趣旨からして、義務づけるというところまではいかないんじゃないかということで、原案の形で審議をお願いしているわけでございます。
それが、二〇〇〇年から二〇〇四年の数字をとりますと、この五年間の立地を見ると、中心地域が一五・五％になって、郊外が六六・一％と、まるで逆転をしている。 一ショッピングセンター当たりの平均売り場面積が、二〇〇二年の一万九千八百六十平米から、二〇〇三年、一年間で二万八千四百五十五平米と、一挙に八千五百九十五平米増加をしています。 これらを見ても、大型店が野放しになっていることが浮き彫りです。
また、個人の識見を生かすには全国的に優れた人材を集める旧全国区型と地方の識見を集めるドイツの連邦参議院型が考えられる、個人中心、地域代表の、各県二名、小規模でスタッフ・予算が充実した権威ある院を提案する、と述べられました。
といいますのも、同じようにフセイン政権にいじめられた、フセイン政権に抑圧された地域であっても、例えば南部のナーシリヤでありますとか、あるいは北部に、若干北の方にあるシーア派の聖地であるナジャフとかカルバラなどといったような地域は、経済的に中心地域になっているとか、あるいは政治的な重要性を持っているというようなことで、既にいろいろな、これはフセイン派、反フセイン派というような対立だけではなくて、同じ反
○堺屋参考人 今、全世界は、政治行政の中核地域と、経済、文化の中心地域が離れています。アメリカや中国やインドはもちろんのこと、最近はヨーロッパも、政治行政機能はＥＵの中心地のブラッセルに集中いたしまして、パリもロンドンもローマもベルリンも大幅に首都機能が低下してきております。それとは逆に、経済機能は、ニューヨーク、ロサンゼルスとか各地に分散して、非常に発展をしている。
ところが、やはり横浜とて、横浜の中心地域には公園が多くても、実際のところ、住宅地には公園が少ないといった状況であると思います。これから、住宅地に都市公園、また緑をふやさなければいけないと思っておりますけれども、自民党の横浜市連会長菅政務官、ぜひともこれに対して意見をお聞かせください。