1995-03-03 第132回国会 参議院 予算委員会 第7号
○前島英三郎君 かつて中心協というものがありまして、これがいわば総理にいろいろ政策を進言する中央心身障害者対策協議会、これが今度、中央障害者協議会ということになりました。これも総理が任命する二十人の方で構成されるんですが、この中に障害者が必ず入らなければならない、障害者のことをする方も入ってもらわなければならないというのが特徴なんですね。
○前島英三郎君 かつて中心協というものがありまして、これがいわば総理にいろいろ政策を進言する中央心身障害者対策協議会、これが今度、中央障害者協議会ということになりました。これも総理が任命する二十人の方で構成されるんですが、この中に障害者が必ず入らなければならない、障害者のことをする方も入ってもらわなければならないというのが特徴なんですね。
高齢者や障害者の社会参加、まさに先生御指摘のノーマライゼーションでございますけれども、これは中心協の、いわゆるこれからの十カ年の中においても自立と参加、こういうような指針というものが定められておるわけでございますので、これを進めていく上において、要はこれらの福祉用具が十分に活用できるようないわゆる社会の環境の体制づくり、こういうものを考えていかなければならない。
それが先ほど御紹介申し上げましたような中心協の評価というふうにつながってきているのではないかと思います。こういうことを十分踏まえながら今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
我が国におきましては、ご案内のとおり、心身障害者対策基本法という法律がございまして、さまざまな分野における施策を計画的に進めようということで取り組んでおりまして、一月でございますけれども、中心協からも新しい意見具申をいただいております。今後これにのっとりまして、政府としての取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
中心協の意見具申や現在検討中の障害者対策についての新たな長期的計画を踏まえまして、今後一層充実に努めてまいりたいと思います。 また、障害者の小規模作業所の問題につきまして、私自身も地元でいろいろなお話をお聞きいたしておるわけでございますけれども、その設置主体あるいは経営実態等がさまざまでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 「国連・障害者の十年」が昨年終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたような中心協で意見の具申をちょうだいしたわけでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） ただいま申し上げましたように、今中心協の意見具申を受けまして新たな長期計画を策定中であります。先ほどから各委員の先生方からも御質問がありましたように、大変障害者に対するまだまだ社会の偏見と差別のようなものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては一歩一歩前進を図っていきたい、こういう決意を持っておるわけでございますので、何とぞ御了解を賜りたいと思っています。
これは耳の聞こえない人々に対する情報アクセスという点で大変重要だと思うんですが、もう一つ、生活アクセスというか移動アクセスといいますか、きょうは建設省と運輸省にもおいでいただいているんですけれども、中心協からの意見具申でも大変重要な視点が移動の問題と住まいの問題でございます。
○前島英三郎君 今大臣もいみじくもおっしゃいましたが、世界、国連を中心とした動きの中で第二の十年を取りざたする国もあったり、もう十年でいいんではないか、先進国にはそういう意向も強いようなことを我々は感ずるわけでありますが、我が国の方針につきましては、二月から中心協で検討が始まりましたけれども、国連の方はまだ打ち出しをされておりません。
そこで、七月に中心協から答申をいただきまして、政府におきましても八月に障害者対策推進本部におきまして、この答申に即して実行していこう、こういう決定をいたしたわけでございます。
ただ、障害者にかかわります施策、これは近年、完全参加と平等、これを推進するために極めて広範囲にわたっておりまして、各般の行政につきまして政府のそれぞれの立場で障害者対策という視点で取り組むべきものというふうに考えておりまして、今後ともこの中心協の意見を踏まえまして政府全体で障害者対策を推進していかなければならないというふうに考えております。
その中に、さきに触れました中心協の特別委員会での統合教育をめぐっての論議というようなものがありまして、これは提出してもらいまして、いろんものを提出いただいたんですけれども、その結果一枚のメモをいただいたのがあるんです。その中心協のやつではなくて、中にまじった中に一つ実は妙なのが出てきたんです。
これは一九八一年の国際障害者年をきっかけとして、大変立ちおくれている障害者対策を世界的に推進していこうという形の中で、なるべく関係十四省庁の一つのアンテナを総理府に立ててという一つのテーマから考えますと、いろんな意味でも今後引き続き総理大臣が任命をしていくような形になるだろうと思うのですが、推進本部にせよ中心協にしましても障害者対策を、省庁の壁を越えまして内閣全体、政府全体が総合的に推進するという趣旨
その経過の説明も伺ったわけですけれども、総理府には国際障害者年の担当室がありますが、特に二月一日が締め切りだということになりますと、その前には特別委員会が、障害者自身、あるいは中心協の人たちを中心としたそういう組織体があったわけで、そこに一体諮られたのかどうか。実は国内の長期行動計画もその中で議論が百出されている部分なんです。
○説明員（瀬田公和君） ただいまの厚生省及び労働省の考え方と同じでございますけれども、ちょっとつけ加えますと、わが国の障害者対策に関する長期的な方針としては、さっきもちょっとお話ししましたように、中心協の国際障害者年特別委員会の意見具申に基づきまして障害者に関する長期計画というものを定めておりまして、これに基づいて今後長期的に障害者対策を関係十四省庁一丸として実施していくつもりでございます。
聞かれるわけなんですけれども、政府の長期計画には、たとえば現在障害者に対する所得保障を見ると、必ずしも体系的に整備されていない面もあり、「当面は現行の年金、手当等の諸施策の充実」に努めるとともにと、非常に逃げの形が出ておりますし、「手当等の諸施策の充実」に努めるという、この部分に関しましても、非常にさびしい一つの文字として映るわけなんですが、この長期計画が決定されたのは一週間前でありますけれども、中心協
○前島英三郎君 そこで、中身の点なんですけれども、ともすれば障害を持った人たち、その当事者ですね、当事者がなかなかその中心協の中に選ばれていないという過去の例が若干あるように思うんです、政策の立案過程に参加するということは、これからたとえば行財政改革というような、チープガバメントというような立場を考えていきますと、何よりも当事者の知恵というのは大変重要でありましょうし、いままでともすれば車いすに乗ったことがない
そこで、総理がこの中心協の中間報告等も求めて五十七年度から予算に反映をしていく、そのような指導性を発揮すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
そして、従来の施策を見ておりますと、この協議会では国の施策を調整し、統一的に行うことには基本法ではなっておりますけれども、しかし、予算要求一つをとってみても、各省それぞれに独自の要求をして後から中心協に報告をする、まとめていく、こんな程度のものですね。ですから調整し、統合するような力を持ってない。
○前島英三郎君 中心協の意見具申は、「国際障害者年というこの機会に、」「最も効果的な組織機構及び調査研究体制の在り方について、改めて検討する必要があろう。」こう述べてもいるわけでございます。これにつきまして政府はどう受けとめておられるでしょうか。総理はいかがですか。——厚生大臣。
○前島英三郎君 施策の総合調整に当たる機関として心身障害者対策基本法に基づいてつくられたのが、先ほど来出ている中央心身障害者対策協議会——中心協だと思うんですね。ところが、中心協そのものは総理府に設置しながら、その庶務というのが、過去ずっと厚生省にゆだねられていると思うのです。
総務長官の総理府に所属をしておる中心協の事務局がここにある。それで総務長官の管轄の中におりながら、では厚生大臣がこれを推進をする責任を持つのかというと、そうではない。事務局長が更生課長で帰らなければならぬ。更生課長というのは厚生省へ帰れば単なる下っ端の一官僚であって、局長や次官や大臣が上におる。だれも政治決断をしたり、総合的に推進をする体制になっていない。ばらばらの体制になっている。
中央心身障害者対策協議会の所掌といたしましては、先生御存じのように二十七条で協議会の審議事項を決めておりますが、中央協議会自身といたしまして心身障害者に関しまする基本的かつ総合的な施策の樹立について調査審議をする、それからさらに障害者に関する施策の推進について関係行政機関相互の連絡調整をする、この二点を協議会の任務にいたしておりますので、そういう意味で中心協でやることになっております。
○花輪説明員 四十五年に基本法が制定されて以来、各省庁単独で処理できますものは、もちろん、それぞれの省庁におきまして責任を持って実行していただくわけでございますが、多省庁にまたがるものにつきましては、すでに中心協の中でも問題として取り上げまして、三つのプロジェクトをこしらえまして、そこで二省庁以上にまたがるものにつきまして議論を詰めまして、そうして、それぞれの施策に反映させておる、こういう実績がございます
これは関係各省並びに学識経験者等で構成されておりますが、この中心協でこれを受けとめまして関係各省が随時連絡協議をいたしまして、これに対する対応策を検討いたしておるところでございます。
ですから、その準備もかなり入念にされていかなければならないと思いますけれども、いまお話を伺いますと、もう総理府には中心協がつくられているわけですか。