2012-05-29 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
この同じ検討会の報告書では、実際に社会を支える役割を担っている六十五歳以上の人が存在するのにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若年者、中年者の負担感や不安感を実態以上に高めていると指摘をしています。
この同じ検討会の報告書では、実際に社会を支える役割を担っている六十五歳以上の人が存在するのにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若年者、中年者の負担感や不安感を実態以上に高めていると指摘をしています。
○糸久八重子君 確かに、五十五歳以上の高年齢者雇用対策の重要性は認識をしておりますけれども、ただいま御答弁にございましたとおり、中年者というのは一たん離職をすると復職は大変難しいという状況にあるわけですから、やはり従来どおりということもわかりますけれども、そういう意味では特別の施策も必要ではないかと考えるわけです。
中年者の場合には、確かに一般的水準からは若干低くなっておりますけれども、有効求人倍率は〇・四九とやや高齢者より高目でございますし、完全失業率は一・七と低い水準にございます。これらと比較いたしますと、一般の労働市場では高齢者と若干差があるのではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことで高年齢者に重点を置くということでこういう名前にさせていただいたわけでございます。
四十五歳以上の中年者における昨年、五十八年一年間を通じましての有効求人倍率は〇・四倍、再就職は極めて困難だ、こういう状況にあります。ところが今回の改正案では、被保険者であった期間によって給付日数に変化を持たせる、こうなっておりますね。したがって、中高年齢者の給付日数減少という問題が考えられる。
しかし、雇用者数がふえている中で失業者数もふえる、あるいはなかなか減らないというような現象がずっと続いておるわけでございますが、この辺につきましては、一つはなかなか就職の難しい高齢者がやはり以前に比べまして求職者という形でどんどんふえてきておる、こういう理由、あるいはまた女子の中年者と申しましょうか、三十代、四十代の方々が一応家事からあるいは育事からある程度解放されて新しく求職活動を始められる、こういう
それから高齢者あるいは中年者、それをどう考えるかということでございますが、現在は先生御承知のように、私ども五十五歳以上の者を高齢者というふうにいたしております。しかし、だんだんと平均寿命が延びてまいりまして、六十歳を越えられても非常にお元気な方がふえておられることは事実でございます。
それから、訓練局におきましても、中年者あるいは高齢者の能力開発といったものに大いに力を入れていかなければなりません。そういう意味で、それぞれの局でこれから高齢者対策に取り組んでいかなければならぬわけでございます。 先生御承知のような行財政改革の中におきまして、新たに高齢労働者雇用対策局のような一局をつくるということは非常に至難のことでございます。
そういう意味で、私ども第一線では非常にこの就職困難な高齢者、あるいは中年者、こういったものに特に力を入れて、その再就職の促進に努めるということに力を入れているわけでございます。ただ、雇用慣行、日本の雇用構造、こういったものが早急に変わらない限り、求人倍率、そういった面では相変わらず高齢者になるほど求人が少ない、こういう状態は早急には変わらないだろうと思います。
また七八年五月に機械振興協会の経済研究所が行った調査によると、六十歳以上の高年齢者の職業能力は、若年者や中年者層よりも低下するどころかむしろ高いという結果さえ出ているものもあるわけですね。これは昭和五十三年五月の機械工業の六百社の生産工程の労働者についての調査で出ています。
○政府委員（関英夫君） 先生も御案内のとおり、この中高年齢者の雇用促進法は、制定当初は中年者の雇用率、それから中年者以上の雇用率というようなものを決めておったわけでございます。ただ決め方が職種別になっておりまして、いまの全職種を通ずるような決め方とは違いますが、そういう決め方になっておりました。
その中には特定不況地域等における中年者までも含めてそういったものを考えていきたい。 それから第三番目には、長い職業生涯を十分活力を持って働いていただけるためには、その職業生涯の節目節目で訓練、能力開発、こういったことをしていく必要がある。そういうものを助長するような制度を考えていきたい、そんなようなことをいろいろ考えまして、今回の改正を考えているわけでございます。 簡単に申し上げました。
それからまた、具体的にどうするのかということになりますと、助成率を上げていくとか、あるいは助成期間を延ばすとか、あるいは先生御指摘のような対象を中年者まで広げるとか、その辺のことが問題になると思いますけれども、その辺もどういう状態のときにどの程度どうするかというようなことは、関係審議会で十分御議論をいただいた上で私どもそれに沿って措置していきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、現在私
中年者が結果として対象にされなくなってしまう。中高年齢者の雇用状況の実態から見て、五十五歳から六十五歳というふうに年齢を引き上げることは私は問題があるのではないか、こういう気がするわけでありますが、中年者を対象とするようなことは考えられないのか。この点に ついて御答弁願います。
同時に、一月の二十日、御承知だと思いますけれども、新しい雇用政策の一環として、中高年齢者を雇い入れる事業主に対して、中小企業の場合にはその三分の二、大企業の場合には二分の一、同時にまた中高年齢者の中の中年者、五十五歳以下の場合には三カ月間、五十五歳以上の場合には半年間、雇用創出といいますか、ジョブクリエーションといいましょうか、そういったことでひとつ雇用の拡大を図ろう、これも雇用対策に厳しい環境に置
それからさらに、一般的な民間雇用としては、先ほど大臣からもお話しございましたように、中年者、高年者を雇い入れる民間企業に対して賃金を、これも三分の二、二分の一というような、企業の規模に応じて区分がございますけれども、かなり大幅な助成をする措置を今年度から新設をしたわけでございますが、こういうものを活用して、極力県内における就職を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○西田（八）委員 それはわれわれ中年を過ぎたというか、中年者と若い者とではそういう感覚が違うと思うのです。これからやはり職場の主導権というものは若い人たちに移っていくわけですから、私はこういう時期にそうしたことを奨励すれば必然的にそういう方向へ行くと思うのですね。世の中の環境がそういうふうになってくれば、中小企業は中小企業なりにその環境で私は処理できると思うのです。
現象としては中年者の出かせぎ、若者の都市への流出という人の流れと、生活の俗に言う近代化、合理化と言われる都市型の生活様式がここに生まれてくるわけです。そして農山漁村では過疎、すなわち人口の流出によって村の崩壊を引き起こし、都市至上主義的風潮の中で、その固有性を失わせ、地場産業の衰退と相まって生産と生活の場の分離が起こって、新しい活力を生み出す文化創造の場を喪失してしまった。
私はきょう大臣の所信表明をずっと伺ったわけでございますが、高齢者雇用促進ということは非常にこの文章の中に強調されているわけですが、中年者の雇用促進ということが所信表明の文言の中からはないわけでございます。
それを一緒に考えますと、いまのような結果になって、老齢者がほとんど無視されて、中年者の紹介になってしまう。これはつまり、求人する側からすれば、やはり年とってもできるだけ働く人をと、つまり生産性の向上という観点から求人するのはあたりまえのことですね。したがって、その制限を一緒にしていまのような雇用促進をやれば、やはり中年者が中心になってこざるを得ない。
そこで、中途退職、三十五歳くらいから四十歳くらいでやめる者が多いということになれば、農業協同組合とか漁業協同組合は、せっかく中堅職員の段階まで来た職員がやめていくということになれば、それからあと中核になってやっていく職員というのはもう要らぬというわけにはいかないわけですから内部的に人材を養成して、そして五十五歳までがんばってもらうということができがたいということになれば、中年者の採用をしなければならぬというような
そういうような観点から、私ども再就職を進めていくにあたりましては、たとえば事業主の方とか、組合の方、安定所、そういう三者協力して、離職者に対しますきめこまかい職業指導なり、職業相談を行ないながら再就職を進めているわけでございますが、その場合に、求人者に対する態度といたしましては、若年層に固執することなく、高齢者なり中年者に向く職場もあるわけでございますから、そういう若年者にばかりとらわれない高年齢者向
○政府委員（住榮作君） ただいまの高齢者に適する職種として、高速道路の切符収集の職種を御指摘になったわけでございますが、そういうように、要するに若年労働力でなくて、高年齢者、あるいは中年者でできる仕事というものがあるわけでございまして、そういう職種を三年ほど前でございますが、先ほども申し上げましたように、中央雇用対策協議会で、七十二の職種を選びまして、こういう職種についてはむしろ中高年齢者のほうが能率