2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中川大臣政務官 今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。 私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。
○中川大臣政務官 今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。 私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。
○中川大臣政務官 今御指摘いただいた点につきましては、本来でしたら東京電力の方が答えていただくべき話なんだろうというふうに思いますけれども、東京電力の公表資料によりますと、流通設備への設備投資額、二〇〇〇年以降ですけれども、年間およそ二千億円から三千億円程度の間で横ばいで推移をしております。
○中川大臣政務官 高井委員におかれましては、本当に見識のある質問をいただきまして、ありがとうございます。 私も高井委員と隣の広島を選挙区としていますので、やはり、全国三百八十一万社、全体の雇用の七割を担う中小企業の復活なくして本当に日本の再生はないなということを地元を回っていて痛感いたします。
○中川大臣政務官 きょうは、緒方委員から、本当に大変重要な御指摘をいただいているんだというふうに思っています。 先般の日米首脳会談におきましては、日米双方がウイン・ウインの経済関係を一層深めるために、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、新たな経済対話の枠組みというものを立ち上げるということで合意をいたしています。
○中川大臣政務官 アンチダンピングの措置についてなんですけれども、私たち、基本的な認識としまして、先ほどＷＴＯの舞台というような話がありましたけれども、ＷＴＯのルール上問題がある場合にはしっかりとそちらで対応していきたいということを考えております。 その上で、過去にもＷＴＯの紛争解決手続への協議要請というのを日本側から五件してまいって、積極的にも対応しています。
○中川大臣政務官 今、緒方委員に御指摘いただいた件なんですけれども、これもやはり、アメリカ同様、ＷＴＯの舞台でしっかり、本当により思いを込めて伝えていかなくてはいけないと、私もきょう質問を聞かせていただいて、改めて思っているところでもあります。
○中川大臣政務官 環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。 その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。
○中川大臣政務官 ありがとうございます。御指摘いただきました。 先ほど来申し述べさせていただいたとおりでもあるんですけれども、地球温暖化対策と経済成長の両立というのは、政府としての大方針でもありますし、安倍総理を中心とした地球温暖化推進本部というのも設置をされていながら、経済産業省、さらには環境省ともに、すり合わせを行っていくということが大事だろうというふうに思っています。
○中川大臣政務官 委員御指摘のとおりだというふうに思っていますが、やはり経済成長と、さらには総合的な環境政策の観点から、このバランスというのをいかに進めていくかということが本当に大事だろうというふうに思っております。
○中川大臣政務官 真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。こうした御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。
○中川大臣政務官 きょうは、同期の宮川先生から、太陽光発電で、環境問題等々も含めて、非常に見識の高い質問を賜りまして、ありがとうございます。 そういった事案というのが各地であることも承知をしておりますし、今先生から御指摘いただいたことを経済産業省としてもまたしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一Ｆ問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。
○中川大臣政務官 初鹿委員に御指摘いただいた件なんですけれども、世耕大臣なんですけれども、そもそもが、ＩＴとかテレワークというのを利活用しながら、省庁職員に対して勤務時間削減というのを最大の目的として発言しているということは、ぜひ御承知おきをいただければと思っております。 例えば、よく、質問通達等々がある間、ずっと省庁で待機をしなくてはいけない。
○中川大臣政務官 委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 やはり国民にしっかりと開かれた形で、しっかり説明を尽くしていくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった御指摘というものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
○中川大臣政務官 基本原則といたしまして、原発の安全確保というものはその原発立地国が行うというのが国際的に確立した考え方となっています。まず、相手国の体制が整備されることが重要だと認識しております。
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず第一に、世界において、エネルギー安全保障、経済性、また環境の適合性といった観点から、原発建設の計画を進めている国は数多く存在をいたします。日本の福島第一原発事故後におきましても、我が国日本の原子力技術に対する期待の声が世界各国から寄せられていることも事実でもあります。
○中川大臣政務官 八木委員とは私は共通点がございまして、八木委員はトヨタの城下町が御地元ということなんですが、私は、選挙区、マツダ自動車の城下町が地元ということでもあります。
○中川大臣政務官 大見委員が御指摘いただきましたように、セキュリティー対策というのはイタチごっこになりやすいというのは本当に御指摘のとおりでもありまして、セキュリティー対策につきましては継続的な進化が求められるものであることは、本当に御指摘のとおりだというふうに存じております。
○中川大臣政務官 中根先生から御指摘いただきましたように、加盟店が払うカード手数料が高いからクレジットカード決済を導入しないというような本当に多くの声というのが上がっているのも事実でもあります。 このため、カード手数料の引き下げが加盟店の増加につながって、キャッシュレス決済が広がる可能性はあります。
○中川大臣政務官 一般論といたしまして、現金決済がキャッシュレス決済に置きかわれば、紙幣とか貨幣の発行枚数や流通量は減っていくという指摘もありますけれども、キャッシュレス化が進む近年の日本においては、実際に市場に存在する紙幣の流通量が減少しているわけではありません。
○中川大臣政務官 落合委員御指摘のとおりだというふうに存じます。 廃炉費用というのは、例えば、福島第一原子力発電所の廃炉費用につきましては、今、有識者による試算というものを行っておりまして、国の制度的な対応と東電改革の具体的な姿とともに、年末をめどに提示をすることとしたいと考えております。
○中川大臣政務官 託送料金というのは、小売電気事業者が送配電ネットワークの利用料金として一般送配電事業者に支払うものであって、それぞれの電気の需要家が電気料金の一部として負担しているものだと考えております。
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 現時点での見積もりということで御質問がありましたので、例えば、小型炉については大体三百六十から五百億円程度、中型炉で四百五十から六百五十億円程度、大型炉で大体五百八十億円から八百七十億円程度となっております。
○中川大臣政務官 一概にどのぐらいという額は今の現状で申し上げることは困難なんですけれども、御指摘のとおり四〇％以上とする目標というのでは、今後の石油、天然ガスの需要見通しですとか、さらには民間企業の中長期的な経営計画なども踏まえつつ、資源外交やリスクマネー供給などの政策資源というものを本当に総動員すれば達成し得る目標だというふうに定めております。
○中川大臣政務官 今回の補正予算では、国からＪＯＧＭＥＣへの出資金といたしまして、海外の資源会社の買収などへの支援に一千五百億円、石油開発への追加支援に百二十四億円を計上しています。 また、出資金による支援に加えまして、政府保証つきの借り入れを財源とした出資を上乗せすることができるように、およそ三千二百億円の政府保証つき借り入れ枠を設定したところです。
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 自主開発比率とは、日本に必要な石油とか天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるのかの割合をあらわすものでもあります。 正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計、この合計に占める、日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合になります。
○中川大臣政務官 佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。
○中川大臣政務官 うえの委員の今のお話というのは、私どもも本当に賛同いたします。 そういった中で、今、第四次産業革命のもとで、ビジネス環境の変化はかなり加速をしているんですけれども、企業が一単体の自前でイノベーションを起こすということはますます困難になりつつあるのではないかなということを思っております。
○中川大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました中川俊直でございます。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本の成長力というものがしっかりとエンジンを吹かして、産業競争力全般が上がっていけるように尽力をしてまいりたいというふうに存じております。 浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○中川大臣政務官 質問にお答えいたします。 七月十九日に電気柵の事故がありました。本当に大変痛ましいことであったというふうに思います。 二十一日に都道府県に対しまして、電気柵の安全対策が適切に講じられているかどうか点検するように依頼をいたしました。
それから、先ほど中川大臣政務官から認定農業者がこれからできるだけ中心になってというお話もありました。認定農業者の方とお話をする機会がありましてお話をしておりますと、まだ改正、スタートしておりませんけれども、農協ですとか農業委員会の方から、次、理事になってもらえるかなとか農業委員になってもらえるかなというような御相談が内々あるということでございます。
今、中川大臣政務官からお答えがありました、地域農協が担い手と一緒になって自由に活動できるような形にしていきたいというお話がありました。そしてまた、中央会についてもお話がありました。特に地域でよく理解をされていないのが、この全国農協中央会や都道府県の農協中央会の見直しの部分であります。
○中川大臣政務官 農地を所有できる農業生産法人につきましては、農業を継続的に真剣に取り組んでいただくことを担保する観点から、役員や議決権等について一定の要件を設けているところでございます。ではありますけれども、六次産業化などの経営展開を進めていく場合には、この要件がネックとなることがございます。