2020-03-18 第201回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そうした意味では、民放に関して、平成二十四年の立法時に、衆議院内閣委員会におきまして、当時の中川国務大臣が、民放各社においては災害対策基本法では指定されておりませんので、本法案についても現段階においては政令で指定することは想定をしていませんというような答弁をされております。
そうした意味では、民放に関して、平成二十四年の立法時に、衆議院内閣委員会におきまして、当時の中川国務大臣が、民放各社においては災害対策基本法では指定されておりませんので、本法案についても現段階においては政令で指定することは想定をしていませんというような答弁をされております。
○中川国務大臣 動物愛護管理法は、従来から議員立法で、そして改正も議員立法でやっていただいておりますので、議員の、例えば超党派の議連や各党のしかるべき機関でしっかりと御議論いただいて、適切な改正をしていただければというふうに思っております。
○中川国務大臣 今局長が答弁いたしましたように、データの蓄積が当然必要であります。そのデータを踏まえた上で、環境省としてどのようなことができるのか、各省と意見交換しながら対応してまいりたいと考えております。
○中川国務大臣 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○中川国務大臣 先日、ガラパゴスの高校生が数人、私のところを訪問されまして、ガラパゴスの生物多様性、希少種を守る取組について、大変な情熱を持っていることを聞かせていただきました。こうした方々の意思をしっかりと実現できるようにするためにも、途上国に対する適応策の支援というものは極めて重要だというように考えているところでございます。
○中川国務大臣 長期戦略は、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体での排出削減に最大限貢献できるよう、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく骨太なものとすることが重要でございます。
○中川国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
○中川国務大臣 ただいま私からも、中井政策統括官からも申し上げましたが、我々のチッソに対する発言を受けて、チッソの役員として、会社をその場で代表して、今後も真摯に補償を継続するという意向を示されたわけでございます。 それから、さらに、チッソは、決算発表の役員会見におきまして、株式売却については環境大臣の意向で決まるものであり、コメントを差し控える、こういう回答を行っております。
○中川国務大臣 ＪＮＣの株式譲渡につきましては、水俣病特措法では、救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結することとなっております。 しかしながら、多くの方が公健法の認定申請をされていること、訴訟が提起されていることから、救済の終了とは言いがたいと考えております。 したがって、現時点では、ＪＮＣの株式譲渡について、環境大臣として承認できる状況にはないと考えております。
○中川国務大臣 御指摘のとおり、地域によって、また自治体によって、先進的な取組を進めているところと、まだ十分にそういったレベルに達していないところとございますし、また科学的な知見についても不十分なところもございます。
○中川国務大臣 現在でも環境省といろいろな形で協定が結ばれておりますし、国立環境研究所は、例えばウーロンゴン大学とかフィンランドの環境研究所などとも連携を結んでおります。ＪＡＸＡもいろいろな形でまたいろいろな機関と連携をしております。
○中川国務大臣 やはり、気候変動に関する専門家の人材育成ということになりますと、国立環境研究所が中心になって、国や地方のさまざまな研究機関や大学と連携をしながら、情報の収集、分析、提供等を行う、そういう活動の中で、いろいろな機関と共同研究を推進して、専門家の人材育成に貢献できるものと考えております。
○中川国務大臣 環境省では、室内でのＰＭ二・五の汚染状況については把握しておりませんので、それによる健康影響についての検討は現在のところ行っておりませんが、今後、さまざまな科学的知見を集積することができれば、それを踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。
○中川国務大臣 福島県以外において指定廃棄物の長期管理施設の設置に向けた理解が得られていないことは御指摘のとおりでございますが、県によっては、特措法の基本方針に定める県内処理方針に沿った一定の進展も見られているところでございます。
○中川国務大臣 認識しております。
この際、中川国務大臣、とかしき環境副大臣、荒井公害等調整委員会委員長及び更田原子力規制委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣 ぜんそくは、大気汚染のみならず、今部長から答弁いたしましたが、さまざまな原因により発生する疾患でございます。環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処しております。
○中川国務大臣 認定患者は現在もなお約三万四千人おりまして、最も若い方は三十歳でございます。このため、今後数十年にわたり継続的に本法による補償給付等が必要でございます。 本制度の財政的な基盤を整備し、安定的な制度運営を可能とする今般の改正は、まさに認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると認識いたしております。
○中川国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
○中川国務大臣 ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
○中川国務大臣 国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図るというのが政府の方針でございます。 まずは、エネルギーミックスで掲げる再エネ電源比率二二％から二四％の目標達成をより確実なものとすることが重要でございますが、私としては、結果としてその目標を超えて再エネの導入を拡大するという意気込みで、全力で取り組んでいく決意でございます。
○中川国務大臣 環境大臣意見を裏から読めばそのようなことになるわけでございますけれども、環境大臣意見の趣旨としては、こういうことを達成すれば容認する、そういうスタンスより、こういう条件が満たされなければ容認できないという強い姿勢を示したというふうに御理解いただければと思います。
○中川国務大臣 今後、同様の事案が発生した場合には、今般の事案の教訓も踏まえつつ、発生する事案の特性等に応じて、必要な通知や事務連絡の発出など適時適切に実施し、地元自治体への支援を着実に行ってまいりたいと考えております。
○中川国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。
○中川国務大臣 先生の御指摘が、例えば災害時の緊急輸送道路の確保ということであれば、国交省、関係自治体等と連携しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○中川国務大臣 原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。 具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。
○中川国務大臣 万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援も含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき責任を持って対処することになります。 内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。
○中川国務大臣 御指摘……（福田（昭）分科員「短くていいですよ」と呼ぶ）はい。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論がなされ、民間議員より、生産性向上、人材投資、観光需要の拡大等を通じた計画的な成長加速に係る提案がなされたというふうに承知しております。
○中川国務大臣 国立公園の最大の魅力は自然そのものでありまして、その美しい自然環境の保全との調和を図りつつ、今御提案のありましたロープウエーを開設する構想など含めて、積極的に観光資源として活用するということが重要だと考えております。 今後とも、地域の皆様方と連携しながら、関係省庁とも協議をしながら、国立公園満喫プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○中川国務大臣 今御提案のお話も大変興味深く、関心を持って聞かせていただきました。 いろいろな御提案をこれから環境省で受けとめて、関係省庁と協議しながら、予算のいろいろな制約もあることと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川国務大臣 パリ協定のもとで、我が国のすぐれた技術、ノウハウなどの強みを生かし、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献することが重要であると考えております。さらに、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していかなければならないと思っております。
○中川国務大臣 今回の大雪により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 この冬の冷え込み、豪雪の背景には、地球温暖化があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では、極端な降雪の頻度が増大するという研究成果も得られております。
○中川国務大臣 御指摘の知床国立公園では、毎年、地元の関係機関の方々と議論いたしまして、また協議をいたしまして、混雑期に一定の区間でマイカー規制に加えハイブリッドバスの運行を行っておりまして、自然環境の保全とＣＯ2の排出削減に取り組んでいるところでございます。
○委員長（柘植芳文君） この際、中川国務大臣、とかしき環境副大臣、伊藤環境副大臣、笹川環境大臣政務官及び武部環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、御挨拶とさせていただきたいと存じます。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。