2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
大臣御出身の、中島飛行機の群馬県、これには異論があるかとは存じますが、ここはひとつ、ゼロ戦は愛知ということにしておいていただきたいと存じます。 我が国の航空産業は、数奇な変遷をたどっていると申し上げてもよろしいかと存じます。戦後の占領政策の中で、航空機の生産のみが研究開発が許されず、そして空白の七年間がございます。
大臣御出身の、中島飛行機の群馬県、これには異論があるかとは存じますが、ここはひとつ、ゼロ戦は愛知ということにしておいていただきたいと存じます。 我が国の航空産業は、数奇な変遷をたどっていると申し上げてもよろしいかと存じます。戦後の占領政策の中で、航空機の生産のみが研究開発が許されず、そして空白の七年間がございます。
○山本国務大臣 まず最初に、今、神田委員が言及されたように、群馬県には中島飛行機がございますが、ゼロ戦は愛知ということについて、ここで異論を唱えるつもりはございません。 そこで、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムについてですが、これは、単なる研究開発だけに終わらずに、社会的課題の解決、産業競争力の強化への貢献、こういうものを目的としております。
十五日、受託収賄容疑で逮捕された中島元防衛政務次官、富士重工の前身、中島飛行機の創業者の孫だそうです。政務次官就任の直前まで富士重工の顧問をやっていた方です。 私は、軍需企業の顧問だった人を防衛政務次官にすること自体大問題だというふうに思うんです。質問通告はしていなかったんですが、長官、政治家としてそう思いませんか。
御尊父は、昭和の初期に衆議院議員として在職され、鉄道、軍需、商工の各大臣を歴任し、さらには立憲政友会の総裁を務め、また、今日の富士重工の前身であります民間航空機産業中島飛行機を創設されるなど、政財界において大いに活躍された方であります。 君は、生後間もなく、御尊父の政務の都合で東京に彩られ、昭和十六年、戦時一色の時代に慶応義塾普通部に入学されました。
戦争中に中島飛行機のいわば疎開用の工場がその中につくられるという経過があったようでありまして、こうした地下ごう問題につきましては、かつてもいろいろ建設省にお願いして、多摩地区の地下ごうについてきちんと処理をしていただいたという経験も持っているわけでありますけれども、久しぶりにこうした地下ごうの問題が出てまいりました。
それは東京都の武蔵野市で、ここに私も行ってまいりましたけれども、緑の多い町で、昔、中島飛行機工場のあったところで、それがなくなった後人口が十年間に激増して、十一平方キロしかないところに十三万五千人も住んでいるわけですね。全国第五位の過密のところであります。不交付団体で、市税の収入は七〇％ぐらいだそうです。
爆風とか熱線ということになりますと、あの二十年二月の中島飛行機の大爆撃あるいは三月十日の本所、深川の焼夷弾によるじゅうたん爆撃、さらに四月二十五日の浜松の大艦砲射撃、そういったものと差が出てこなくなるわけでございます。したがって、放射線の傷害作用というものに着目いたしますれば、いま原爆二法で運用しておるような基準が、世界各国共通に認められているものではないかと考えております。
一時、群馬県の東部地方に米軍が占領した旧軍需省といいますか、中島飛行機の飛行場がありました。これが返還になった当時、貨物センターを設置をして云々というふうな一つの時期もあってかなり有望視をされたことがあったわけでありますけれども、現状ではどうも幻のような形になってしまっておるわけであります。
そしてこれが調査経過としましては、御承知のように経過の内容について申し上げたほうがいいと存じますので、時間もそうたくさんございませんが、かいつまんで私の記憶のあるところを、この訴訟の資料によって証人の尋問などから推察をいたしましてお話し申し上げますと、大まかに申しますと、昭和二十四年ごろ林文爾さんが金沢の三竹旅館というところで、中島飛行機会社の後身である富士産業の取締役をしておった小口さんという方とたまたま
経緯につきましては、戦後、旧中島飛行機、これは富士産業株式会社の所有でございますが、ここから、戦時補償特別措置法によりまして、国が収納した。したがって、国有財産となった。これがおのおの日にちは違いますが、建物につきましては昭和二十四年十二月二十九日、土地につきましては二十五年六月十九日となっております。その後、昭和二十五年七月の五日ごろ、日本文化住宅協会の設立の申請がなされました。
○小幡政府委員 賠償機械の関係についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、この建物は元中島飛行機株式会社の武蔵野製作所の工場であったわけでございますが、昭和二十一年二月二十日に工場自体が賠償施設に指定されまして、その工場内にありました飛行機製作の機械、四千二十八台あったわけでございますが、これが全部賠償機械に指定されたわけでございます。
具体的に例をあげて申しますと、宮崎県の土呂久の問題、これは中島飛行機が戦時中やっておったわけですが、それがつぶれてしまっておる。そこで今度は住友金属鉱山が貸した金のかたのようなかっこうにして、鉱業権を持っているわけです。持っているけれども、住友金属鉱業は全然採掘はやっておらぬわけです。
○説明員（小幡琢也君） この土地は元中島飛行機の武蔵野製作所があった土地でございますが、その後身であります富士重工株式会社が戦時補償の特別税によりまして物納しました結果国有となった土地でございます。
考えてみれば、中島飛行機というような私企業の土地であったかのような幻想を持つけれども、中島飛行機は戦前、戦時中を通じて多くの税金を注ぎ込んだところだ。したがって、国民はそれを求めるところの私たちはちゃんと権利を持っていると思う。次官、そういう意味において総括的な御答弁を願います。
先生御指摘のとおり、あの武蔵野住宅地区は、終戦時は中島飛行機が持っておりました。それが戦時特別補償税として物納されたわけでございますが、それが二十五年に日本文化住宅協会に払い下げられております。そのときに、これは大蔵省のほうの御関係だと思いますが、代金の未納というような事態がございまして、契約を解除されております。
その内容は、群馬県の太田・大泉というところ、御承知のように、これは戦時中中島飛行機がありまして、あそこで海軍機、陸軍機をつくっておったところでございますが、あそこに五十万坪の飛行場がございます。その五十万坪の飛行場がいままで全然利用されないであいている。しかも、町のまん中に五十万坪という大きな飛行場があって、あいておるというのが実情でございます。
川西とか中島飛行機とか、宇都宮でやっている富士重工、三菱重工の名古屋、つくるところは追浜でやっている、寄り集まりですよ。重工業局の責任者の話を聞くと、そこの古い機械を使うと、コストが阿部先生安くつきますよと、こうおっしゃる。
それから、大蔵大臣、十四ページ、五番ですが、中島飛行機のところろの小泉飛行場跡の売り払いについて、東京の三洋電機というのに払い下げた。この経過はどういう経過ですか。どういう関係で随意契約になっているのですか。これは何か前から関係があったのですか。
御承知のように、太田大泉飛行場は、もと中島飛行機製作工場の付属飛行場でございましたが、終戦後これが飛行機工場とともに米軍に接収せられて、今日まで米軍が基地として利用しておるわけです。飛行場の返還は実現しておりませんが、工場の敷地並びに建物はすでに返還されまして、現に東京三洋が電気機具の製造工場としてこれを利用しておるわけです。
それからやはり群馬県でキャンプ・ベンダー、旧中島飛行機の太田工場でありまするが、これは富士重工が現在操業中であります。離職者の吸収状況は、離職者の家族を含めまして約百名であります。
たとえば前橋あたりの中島飛行機の跡が西武になるということで、いろいろお骨折りになっておるのですが、なかなか価格の点で折り合わぬ。これは政府の査定が高いのか、西武の査定が低いのか知りませんけれども、折り合わぬ。地元ではこれにも非常な不安を持っている。ということは、西武があそこを使うという意思がなくてやっているのではないかという不安を持っている。
しかし実を申しますというと、あの数十万坪というものはあの飛行場のできます前は、あの地方で有数なたんぼですよ、そのたんぼを中島飛行機製作所の飛行機生産がだんだん高められるに至って、どうしても飛行機の離着陸その他からいって必要だというので、農民が全く反対しておったのを接収した、普通の野原なんかとわけが違う。
これは特殊な例でありますが、そこでそういった見地から最近群馬県下で問題になっている点がありますが、それはかつて中島飛行機が所有しておりました大泉の工場並びにかって試験飛行を行いました付属飛行場、これが米軍の長い間の駐留によって遷延されておりましたが、最近になってこれが返還されまして、返還されたのはいいのでありますが、どうもこれがまたさらにそのまま防衛庁に引き継がれる可能性が出てきたので、現地の諸君は