2012-11-07 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○中島大臣政務官 塩川先生にお答え申し上げます。 公害防止計画の作成地域数は、同計画の実施を初めとする各種公害対策の推進によって、昭和五十一年の四十八地域をピークに年々減少してきております。 また、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱や中央環境審議会での議論を踏まえて、平成二十三年に公害防止計画制度の改正が行われました。
○中島大臣政務官 塩川先生にお答え申し上げます。 公害防止計画の作成地域数は、同計画の実施を初めとする各種公害対策の推進によって、昭和五十一年の四十八地域をピークに年々減少してきております。 また、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱や中央環境審議会での議論を踏まえて、平成二十三年に公害防止計画制度の改正が行われました。
○中島大臣政務官 法改正以前におきましては、環境大臣から関係都道府県知事に対する公害防止計画の策定指示を行うに当たって、国として、地域の環境の状況を把握するため、関係都道府県への調査依頼や現地への職員派遣によって調査を行ってきたところであります。その結果を精査して、策定指示を行うべき地域に該当するか否かの判断を行ってきたところであります。
○中島大臣政務官 環境大臣政務官を拝命いたしました中島正純でございます。 生方副大臣とともに、主に、地球温暖化、自然環境を担当することとなりました。 横光委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）