2009-05-28 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号
ただいまの枝野元調査会長代理の意見を伺いまして、中山調査会長が非常に御尽力をされて、憲法のこの五年を超える議論を通じて与野党の信頼関係がつくられてきた。反面で、安倍政権が発足をして、結果として、大方の部分では合意していたにもかかわらず、何点かの論点を残して、後ろを切って強行採決という形になった。
ただいまの枝野元調査会長代理の意見を伺いまして、中山調査会長が非常に御尽力をされて、憲法のこの五年を超える議論を通じて与野党の信頼関係がつくられてきた。反面で、安倍政権が発足をして、結果として、大方の部分では合意していたにもかかわらず、何点かの論点を残して、後ろを切って強行採決という形になった。
国連憲章でも安保条約でも、個別的または集団的な自衛のための固有の権利といって、最後に固有の権利としてまとめられておる、この考え方を持つべきであるということで、中山調査会長にも、今度憲法草案をつくられるときもぜひこの考え方を入れてくださいよということを私は言ったぐらいでございますから、個人としてはそう思っております。
全体を通しての締めくくりということでありますが、中山調査会長を初め、幹事の先生方が本当に公正な調査あるいは審議に当たっていただいたことに心から感謝を申し上げます。 一昨年の十一月の衆議院選挙で初めて当選をさせていただいて、この一月から調査会の委員に選ばれ、審議に参画をしてまいりました。改めて今回の衆議院の憲法調査会の調査というものがいかにすぐれたものであるかということを実感しております。
○小野小委員 先ほど中山調査会長から出されました問題提起に関しまして、一言述べさせていただきたいと思います。 それは何かと申しますと、情報社会と言われるこの時代の、情報サイバー空間と言われる世界でございますが、これが果たしてこれまでのそれぞれの国々が持ってきた権限ないしはその法的な効力と言われるものに合致するものかどうかという点の検討がこれからぜひ必要だという点でございます。
野党の皆さんは国会での御質問の時間がたくさんとれるように、与党の議員には、例えば党の部会を初めとしてさまざまな政府・与党の関係で質問に対して説明をする時間も我々は持っているわけでございまして、政府として、与党の議員あるいは与党のそうした部会に出向いて説明をするということによって了解をもらうということは可能であるわけで、そうしたことまで踏まえて中山調査会長が取りまとめられたのであろう。
そこで次の問題に移りますが、去る十一日の新聞報道によりますと、中山調査会長は記者会見の中で、民放と並列する放送体制における受信料制度がこれでよいのかといった、そういう放送の基本問題にまで突っ込んだ議論をすることができなかったと、すなわち名目的な調査会のあり方をみずから何か批判しておるような、まあ率直におっしゃっておられるんだろうと思うんでありますが、もしそうだとすると、ＮＨＫはせっかく諮問したものが
将来におきましては、衆議院の大蔵委員会で、中山調査会長が言われておりますように、配偶者控除と基礎控除とは同額に持っていくように今後考えていきたいと、かように考えておるのでございます。」、このように泉主税局長は答弁しております。続いて、田中大蔵大臣は次のように答弁しております。
そこで、「中山調査会長が言われておりますように、配偶者控除と基礎控除とは同額に持っていくように今後考えていきたいと、かように考えておるのでございます。」、はっきり答弁しております。そうして大蔵大臣は、「来年度減税がまたやれるような状態であれば、いまのお説のようなものは優先的に考える」、そこで了承したわけであります。ところが実現されていない。これは重大な問題ですよ。
しかも、総理は御承知のとおり池田内閣、歴年所得税減税をやってきておるわけでございますので、これはそういうことでいやしくも中山調査会長以下がこれに対して圧力を感ずるか、圧力を感ずるような方々ではございません。御承知のとおりでございます。
○田中国務大臣 中山調査会長が言われましたことは個人的な見解を申されたものだと思います。それから、税制調査会が答申をしましたときに二〇％前後と言われたことも承知をいたしております。そうなることは実に好ましいことであるということも申し上げておるわけでございます。が、なかなか財政事情、また国民側からする歳出の要求、減税もさることながら学校を立てろ、こういう問題もございます。
将来におきましては、衆議院の大蔵委員会で、中山調査会長が言われておりますように、配偶者控除と基礎控除とは同額に持っていくように今後考えていきたいと、かように考えておるのでございます。 それから、お話のように、給与所得控除の引き上げにつきましては、税制調査会の答申は、内容が二つございます。
また今年の減税に引き続いて、来年も再来年もできるだけ減税はやってまいりたいという姿勢でありますので、そういう観点から、政府が企図いたしております減税案と、中山調査会長が考えておられるようなものの考え方は、本質的に違いはないという考え方に立っておるわけであります。
減税問題について、税制調査会の答申にあった一般減税を少なくし、政策減税にした点は、中山調査会長も実質的増税になると認めているし、国民一般の世論にも反している。また、三十九年度減税を大幅にしたいとの調査会長の発言をどう考えるか、また、その中に逆進的な税負担になっている間接税の減税を行ない、所得税を納めてない階層にも恩典を及ぼす考えはないか等の質疑がありました。