2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
もう一点、その就学援助についてなんですけれども、実は二〇〇五年の一般財源化のときに当時の中山文部科学大臣は、これによって就学援助の事業が縮小することがない、もしもそういうことが自治体の中で起きれば強く指導していきたいというふうに述べられたんですけれども、実態としては、先ほど指摘したとおり、少なくない自治体で事業は現に縮小してしまったわけです。
もう一点、その就学援助についてなんですけれども、実は二〇〇五年の一般財源化のときに当時の中山文部科学大臣は、これによって就学援助の事業が縮小することがない、もしもそういうことが自治体の中で起きれば強く指導していきたいというふうに述べられたんですけれども、実態としては、先ほど指摘したとおり、少なくない自治体で事業は現に縮小してしまったわけです。
尊敬する中山文部科学大臣のもとで、私は文部科学大臣政務官としてお仕えをさせていただきまして、そのとき勉強をした結果、文科大臣になれたということで、感謝とともに、また、その中山先生が野党のお立場から質問され、私が答えるというのも不思議なえにしを感じますが、誠実にお答えさせていただきたいと思います。 我が国の子供たちは、日本のことをよく知らない、日本の歴史や文化、伝統を知らない。
当時の中山文部科学大臣は、市町村における事業が縮小することはない、もしそうじゃないところがあれば指導していきたいと。これは会議録にはっきり答弁が残っております。 実態をつかんで、やはり縮小に向かっているところについては縮小しないように指導すべきではありませんか。
○政府参考人（金森越哉君） 当時の国会での答弁でございますが、平成十七年三月十六日の衆議院文部科学委員会における石井郁子議員の質問に対しまして、当時の中山文部科学大臣は、準要保護の財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっており、市町村における事業が縮小することはないと考えていると答弁しているところでございます
当時、国庫補助の廃止で就学援助が縮小するのではないかと危惧する声に対し、中山文部科学大臣は国会でどのように答弁しておりましたか。
私は、まず申し上げておきますけれども、当時、ちょうど国会に出てまいりまして、当時の中山文部科学大臣に対しても、やはりしっかりと全国の学力調査というものはやるべきであるという立場で質問もさせていただきました。今回の調査を受けて、ちょっと、その私ですら幾つかの疑問がわいてくるわけです。
結局、この学力テストの実施を決めたときの中山文部科学大臣は、全国学力テストをやって競い合う教育をと、こういうふうに言っておられました。そして、総理も、あの美しい国という本の中で、この学力テストを公表して、そして学校選択制の導入などを言われてきました。 つまり、結局、競争教育の材料に使うということがあったからこの全国実施にこだわり、その結果こういう事態が起きているんじゃないでしょうか。
この調査は、私の前任者の、当時の中山文部科学大臣が諮問されまして、答申を受けて、私がこの具体的な実施についていろいろと議論をさせていただきました。
これについて、当時の小泉総理と中山文部科学大臣などに質問をさせていただいたところ、この国会質問が産経、読売、毎日、朝日、全国紙四紙を始め北海道新聞などにも報道されて、不適切な記述をしていた教科書会社二社がその記述を訂正申請されたと認識をしています。
以来、教育現場における数々の改革を提言され、また、それを受けて、私の前任者であられます中山文部科学大臣、そして私も今日まで努力をしてきたところでございます。
ただ、私、これはお願いとして聞いていただいても結構でありますけれども、昨年、前の中山文部科学大臣の下で政務官として仕事をさせていただきまして、各地にスクールミーティングに出掛けました。 現場の先生方の非常に切実なお声をじかにもうお聞きをする機会があったわけでありますけれども、特にこれは大変だな、大切なことだなと思った指摘は、一つには芸術教育というものが非常に軽視をされている。
○川内委員 いや、銭谷さん、私が申し上げているのは、文部科学省が、昨年の委員会での文部科学大臣の発言は文部科学省としての省を代表する、あるいは政府を代表する、文部科学部門を所管する大臣としての政府見解でありますから、それをもとに申し上げているわけでございますが、この二分の一、国庫負担割合が二分の一であるということが制度の根幹であるということを中山文部科学大臣はおっしゃっていらっしゃいます。
昨年の私の質疑の中で当時の中山文部科学大臣は、まさに、この二分の一という根幹を堅持できるかどうかという問題に直面すると。「まさに、この二分の一という根幹を堅持できるかできないかという問題に直面する」というふうに大臣として答弁をしていらっしゃいます。 国庫負担割合が二分の一であるということが、義務教育費国庫負担法、まさに、それはそうだと思いますよ。
二分の一国庫負担することが制度の根幹なんだというふうに、中山文部科学大臣は昨年の委員会で繰り返し繰り返し、さまざまな質問に対してお答えになっていらっしゃいます。
○国務大臣（小坂憲次君） 御質問の義務教育費国庫負担金の改定についての経緯でございますけれども、私が文科大臣に就任をさせていただきましたのが十月の三十一日、その前の十月の二十六日に前中山文部科学大臣に対して中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申をちょうだいをいたしております。
中山文部科学大臣は、先週の当委員会のあいさつの中で、「義務教育の費用負担については、昨年末の政府・与党合意に基づき、今後取りまとめられる中央教育審議会の答申を踏まえ、国の責任をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。」という強い意思をお述べになられました。
中山文部科学大臣は国と地方の協議の場の正規のメンバーではございませんが、中央教育審議会が義務教育費国庫負担金の堅持の答申を出した場合にどのような形で主張されていくのか、御見解をお伺いいたします。
二行目から読み上げると、「中山文部科学大臣が浜松に見えることになり、この機会に私学の関係者に大臣と副大臣がいっしょになって、親しくご懇談の機会をお願いしたいとの要請がありました。」
○斉藤委員長 この際、中山文部科学大臣、塩谷文部科学副大臣、下村文部科学大臣政務官及び小泉文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山文部科学大臣。
また、中山文部科学大臣は、教育御意見箱を作って広く意見を集めたいというふうにおっしゃられました。自民党の方にも、テレビ中継があったものですから大変な声が参りまして、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームというのをつくりました。毎週活動をいたしまして、三千五百の過激な性教育とジェンダーフリーの実態が集まってきております。
閣内でも、解散という言葉を出して大変申し訳ありませんが、三十日、金沢での講演の中で中山文部科学大臣も、解散は反対だと、教育も今正に中教審で議論して大変大事なときだと、そういうお話もされています。しかし、これは、今日の憲法の起草条文案の中にも解散権が更に明確に定義をされているような記事が新聞に載りました。
そこで、この件に関しまして中山文部科学大臣にお伺いします。 私は以前にも本委員会で、この扶桑社が検定合格する前にも申請本を流出させるとかいうルール違反を行ったことを指摘したことがございました。さらに今回、採択の公正確保という点に関しましても疑いが指摘をされている。こういう点を放置をしていて公正確保と言えるのかというふうに思いますけれども、このことを大臣は放置したままにしておくのでしょうか。
去る四月の二十六日に、衆議院決算行政監視委員会分科会にて、私は中山文部科学大臣に質問をさせてもらいました。その中で、郷土の福沢諭吉に対する増田宗太郎の国を憂うる志から始めて、戦後還暦を迎えることし、愛国心や宗教心など日本人の魂や気概の支柱になるものを失っている私たち日本国民の危機とは、私たちの心の内なる戦後にあるのではないか。
ぜひ、中山文部科学大臣も副本部長としてその中におられるわけですし、そういうようなことで推し進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
どうぞ中山大臣には、戦後教育の立て直し、正常化に向けて、ひとつ中山文部科学大臣の教育改革にかける御英断を心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。