2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化、さらには地域経済の活性化やスマート農業実証事業による新たな中山地域における農業モデルの構築など、成果があったというふうに評価をしております。また、特段の弊害が生じているとは認識していません。
○谷合正明君 日本の農家の九八%は家族経営であると、そして、日本の国土面積の七割は中山間地域であり、全耕地面積の四割が中山間地で、総農家の四割がこの中山間地域で営農されているということでございまして、やはり、大綱の見直しに際しましては、これまでも中小規模家族経営農家あるいは中山地域の農家への支援というものは当然意識してやってきたわけではあるんですけれども、私は、改めて、この中小規模家族経営農家、そして
農業委員会の活動や組織につきましては平成の大合併に伴う変化に合わせて対応していかなければならないと思いますが、耕作放棄地を多く抱える中山地域で町村合併の影響がどのように出るのか、農業委員会の活動に支障を来すことはないのか、期待されている役割を果たすことができるのかどうかについていろいろ懸念があると思いますが、その点について伺いたいと思います。
農家の人は土曜、日曜もない、しかしサラリーマンの人は土、日休みがあったりして、そこでうまくそれぞれのコミュニティーが形成されて政なども行われている、そういうことでありますし、中山地域などにおきましては、多面的な機能を確保するという観点から、中山間地域等の直接支払い制度を実施しまして、高齢者の方々にもそこに定着していただいて頑張ってもらう。