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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-06-01 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

中山参議院議員 お答え申し上げます。  第三条第二号の国際文化交流祭典とは、ベネチア・ビエンナーレやカンヌ国際映画祭などのように、独創的な内容の企画、すぐれた芸術家の各国、各地域からの参加があり、海外からの多数の来訪者があるなど、世界レベル祭典が想定されています。残念ながら、我が国にはまだそのような祭典はありません。  

中山恭子

2018-06-01 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

中山参議院議員 お答え申し上げます。  本法律第二条では、「「国際文化交流祭典」とは、国際文化交流のために行われる複数公演展示等からなる文化芸術に係る国際的な催しをいう。」と定めておりまして、文化芸術に係る催しのうち、国際文化交流目的とし、その内容複数公演展示等からなるものであれば、規模の大小を問わず、地域で行われる中小規模のものも国際文化交流祭典に当たると考えております。

中山恭子

1975-02-05 第75回国会 参議院 決算委員会 第4号

たとえば中山参議院議員の例があります。これは出納責任者が有罪になって、それで失格。ところが中山議員は、これは名前を知っているでしょう、しかし失格という話は聞きません。中山議員は六年の任期を終わって次の任期に入っていらっしゃる。ナンセンスというか、国民は唖然としている。こういう具体的な例があるわけです、生きた例が。

茜ケ久保重光

1953-07-30 第16回国会 衆議院 厚生委員会 第29号

中山参議院議員 ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案提案理由を御説明いたします。  医療法施行によりまして、病院診療所は、その構造設備について一定の基準によるごととなつたのでありますが、医療法施行前に設置された病院診療所の改造については、一般的には三年間、そのうち、構造設備に重大な変更を加える必要があるものについては、さらに二年間の猶予が認められて参つたのであります。

中山壽彦

1952-06-12 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第40号

中山参議院議員 ただいま提案になりました栄養改善漁案提案理由を御説明いたします。  昭和二十一年以降、緊急食糧対策基本資料として、また国民栄養確保改善等目的として、全国的に国民栄養調査を実施して来た結果によりますと、日本国民栄養状況は、蛋白質及びカルシウムの極度の不足が顯著な特色として現われているのであります。

中山壽彦

1951-06-02 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第35号

中山参議院議員 ただいまの丸山委員からの御質問は、まことに適切な御質問でありまして、この御質問に対しまして、先般今枝部長からの答弁がありましたが、この機会に私から補足して申し上げておきたいと思います。指定を喪失した場合に、保有されておりまする覚醒剤の処分につきましては、保有者に迷惑のかかりませんように処理いたしたいと存じております。

中山壽彦

1951-03-17 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第12号

中山参議院議員 精神衛生法は第七国会において皆様の御賛同を得て成立し、昨年の五月一日がら施行になつたのでありまするが、施行後約一年間の経過から見まして、多少不便を感じ、また不都合な点も生じて参りましたので、この際その点をさらに整備いたすべく、この一部改正法案を提出することといたしたのでございます。  

中山壽彦

1950-04-08 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第24号

中山参議院議員 この法案出上ますにつきましては、御承知のごとく今年度の予算というものはもうすでにきまつております。予算の更正をするということが、これは大蔵当局とも数次交渉いたしましたが、できがたい現状にあります。それで今年度はとりあえず一億幾らの予算によつて、でき得るだけこの法案の趣旨に沿うて運営をする。

中山壽彦

1950-04-08 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第24号

中山参議院議員 この法案を出しますにつきましては、厚生省の方の主管局とも十二分の打合せをいたしておりますし、また大蔵当局の方とも予算の関係で、数回私が交渉をいたして、今申しましたような了解のもとに、この法案を出すことに相なつたものであります。さよう御承知を願つておきたいと思います。

中山壽彦

1950-04-05 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第22号

中山参議院議員 提案理由の御説明を申し上げます。  現在精神衛生に関する法律といたしましては、精神病者監護法精神病院法の二つがございます。精神病者監護法は明治三十三年の制定にかかるものであり、また精神病院法は大正六年につくられたものであります。前者につきましては制定されましてから五十一年間、後者につきましては制定後三十三年間、その間いまだ一回も改正を見ずして今日に至つているのであります。

中山壽彦

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