1958-03-05 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○山内（公）政府委員 その点につきまして、前通常国会におきまして、中居先生の御質問に私も答えておったわけでございますが、こういう貸し渡し業の行為そのものが商行為であるということはもちろんでございます。
○山内（公）政府委員 その点につきまして、前通常国会におきまして、中居先生の御質問に私も答えておったわけでございますが、こういう貸し渡し業の行為そのものが商行為であるということはもちろんでございます。
道路運送法につきましては、ただいま中居先生のおっしゃいましたように、初めはアメリカのモーター・キャリアー・アクトというものを一応モデルにして作ったわけでございます。それが日本の国情に十分適さないということで昭和二十六年の改正、その後の改正があったことは御承知の通りでございます。
ただいま中居先生が御指摘になりましたように、本質的にこの問題を考えまして、いわゆる自動車の発達の面、それと各業界に対する影響というものを十分考えまして、ここで新しい方針を打ち出さなければいけないということで、先ほどお答えいたしましたように昨年六月から、慎重にドライブ・クラブの実態調査を各道管に依頼いたしまして、根本的な態度をきめてこの問題に対処しようというわけであります。
なおこれは一般の財政投融資あるいは金融政策とも関連いたしまするので、大蔵省とも協議の上、諸般の事情からここに押えたのでありまして、これで一部をまかなう、さらにまたこれは中居先生の御質問にお答えいたしましたように、正当なる原価に見合いまするもの、これは前回御説明いたしましたような経費に対しましては、これは生きるための最小限度のかてとして、このものに見合うものは与うべきであります。
それから交通公社の問題につきましては、これはもう私思い出しましてもぞっとするのでございますが、昭和二十八年でございましたか、私経理局長になりました当初、この問題につきまして御列席の正木先生、中居先生から非常に厳重な御質問を受けまして、いろいろ適切な御指示をいただきましたので、この点を参酌いたしまして、十分契約を改めまして——ただ何と申しましても交通公社といたしましては、代売手数料の支払いを禁止されました
当時においては、一応中居先生も御指摘になったような数字で原価を見たらどうかという御議論もありましたが、国鉄という公共企業体の場合にどう減価償却を見るべきか。これをかりに全額を認めないで一部を認めるという結果はどういうことになって参るかと申しますと、国民の資産である公共企業体の資産が将来において維持できない。その不足分は赤となって累積して参る。
一割三分の値上げ額が約三百六十五、六億でございますから、この二百八十四億でただいまの三十年度の百八十何がしがまかなえるではないか、こういう御質問かと思いますが、これはちょうど中居先生にお答えいたしました通りに、三十一年度においては予算に対して約百四十億増があった。しかし百四十億増を上げまするためには、列車キロもふやし、それに伴う動力費なり、いろいろな経費がかかっております。
い目でこの償却を考えた際には、道路公債等によって、また現在の三百五十億もしくは近く四百億になろうとしているガソリン税等によっても十分処理し得るのではないかということで、道路の整備強化には、われわれは全面的な賛成を表しつつ、今のような揮発油税を上げなくても、そういった措置も考えられ得るのではないかということで、政府部内でいろいろ論議を戦わしておりまして、これらの点については、さいぜん闘谷先生、また中居先生
○伊能政府委員 ただいまのお尋ねにつきましては、私どもやや中居先生とは違った見解を持っておるわけでありまして、国有鉄道のごときは全部の資本が国家資本でありまして、かつてはそのままの形態で国有国営でありました。現在も公共企業体という形はとっており、形式的な経営形態はやや違っておりますが、実質的には国有国営であることに変りはありません。かくのごとく大きな公共的使命を持っております。
その配分を考えた場合に、中居先生の御質問は、むしろ国家で出資した方がいいのじゃないかという御意向だと思いますが、その点につきましてわれわれの考えております考え方は、現在の国鉄は公共企業体でございます。従って公共的なものは必ず全部やらなくちゃならないかといいますと、その辺にあるいは企業的にもうからないものについては、これを国家にお願いしなければならぬというものも出てくるかと思います。