1998-12-02 第144回国会 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（宮澤喜一君） 日本開発銀行のことにつきましてお尋ねがございましたが、企業金融の中でいわゆる中堅企業になりますと、どうも政府のあるいは民間の中小金融関係機関だけでは不十分でございますために、このたび法律の改正をお願いいたしまして日本開発銀行を活用することにいたしました。
○国務大臣（宮澤喜一君） 日本開発銀行のことにつきましてお尋ねがございましたが、企業金融の中でいわゆる中堅企業になりますと、どうも政府のあるいは民間の中小金融関係機関だけでは不十分でございますために、このたび法律の改正をお願いいたしまして日本開発銀行を活用することにいたしました。
こういう国際の金融不安の高まりの中で、なおかつこういうことで対応措置をやっていかざるを得ないのですけれども、このことによって国内の中小金融関係への圧迫といいますか、そういうことが将来ないのかどうかということに非常に危惧の念を抱くわけでありまするが、そういう問題についてもひとつあわせて御質問しておきたいと思います。
○政府委員（徳田博美君） 政府関係の中小金融関係三機関に対する出資でございますが、五十四年度は、政府出資として八十五億円を商工中金に対して予定しているわけでございます。
たとえば、中小金融関係の三機関の貸し出しでございますが、本年度は前年対比一八％の伸びとなっているわけでございまして、これは御承知のとおり、相互銀行、信用金庫あたりの中小企業金融機関の伸びは一〇％、十数％にとどまっているわけでございまして、それを大きく上回って貸し出しが行われることになっております。
並びに、なおこれと関係をいたしまして、一つは日銀の窓口規制のワクなども関係があるわけでございますが、その際にも、ことに中小金融関係の機関につきましては非常に弾力的な指導をいたしておるわけでございます。あるいは預金準備率をきめますときにも、中小金融機関に対してはゆるい規制をする。
先生御指摘のとおり、金融面につきましては、担保その他保全措置がありませんと、なかなか普通の金融ベースでは借りられないという面が確かに多く出てまいりますので、今回の中小金融関係の措置といたしましては、先生も御存じだと思いますが、中小企業信用保険公庫の出資金を二十億円増額いたしましたし、それからそのほか信用保険の融資の引き上げ、限度額を大幅に引き上げまして、その面で信用補完の極力の拡充をはかりまして、先生御指摘
こういうふうに、一般に最近におきます趨勢を見ますと、中小金融関係の金融機関の資金量の伸びが非常によろしい。そういうことで、これだけの引き締めが行なわれたにもかかわらず、さほどの重大な混乱なしに中小企業がしのげたのも、この背景に、こういった中小企業専門の機関の伸びが非常によかったということがあると思います。大企業からかなりしわ寄せを受けたにかかわらず、それに対する相当な抵抗力をつけてきておる。
大体中小金融関係は中小金融関係というように大きくくくっておりまして、また特殊な産業があれば、たとえば農林漁業のごときものはやはり他の産業にない特殊な性格を持つという意味におきまして、独立の金融公庫を持っております。また、さらに住宅の金融という一般の金融になかなか乗りがたいものにつきましては、これまた住宅金融公庫という独立機関を設けておるわけでございます。
九・二％というような状態、従いまして、この政府三機関だけでもってこの中小金融関係を考えようと思って毛、これは資金最という面からなかなかむずかしい。そこでやはりどうしても民間金融機関というものが主体になる。その民間金融機関における中小向けの金融もしくは零細、小口の金融というものが、これが非常に力をいたさなければならぬ。
これは全体の財政資金の関係がございますので、まだはっきりしたことを申し上げられませんが、いずれこの三月中には、中小金融関係も含めて若干の補正がある予定でございます。その際に、できるだけひとつ、石炭のほうのめんどうを見てもらおうと交渉中でございます。
第二には、中小金融関係のその一つであります国民金融公庫でございますが、当初の計画におきましては、年間九百十億円の貸付を行なう予定でありましたが、中小企業の災害復旧対策及び年末金融対策のための融資の拡充をはかるために、自己資金の増加を見込むほか、資金運用部資金からの借入金を七十二億円追加することにしたわけであります。
さらに中小企業者の災害復旧に関しましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金直、それぞれ三つの中小金融関係の機関がございまするが、それの資金貸付につきましては、災害貸付としまして貸付条件の緩和あるいはすでに貸し付けましたものの償還延期等の措置をとることにしております。
今首藤委員の御指摘のように、実は中小金融公庫には開発銀行からの引き継ぎ、その他見返り資金等もあったことと思いますが、開発銀行炉従来中小金融関係の貸し出しをいたしておりましたものを引き継いでおります。この中には実は相当程度償却を要するものがあるわけであります。これは準備金と両建で実は開発銀行から引き継いだということに相なっておるわけであります。
かなければならないというふうに考えるわけでございますが、しかしその方法論として融資準則あるいは戦時中までの資金調整法といつたようなものは、あの当時の経験に徴しましても現在とるべき方策ではあるまいと考えるわけでございまして、それよりももつと大局的に押えて行けるような方法が必要ではなかろうか、たとえば具体的な一例といたしましては、開発銀行の資金源を豊富にする、輸出入銀行の資金源を豊富にする、さらに中小金融関係
なお本年度にきましては財政を非常に締めて行くという関係もありまして、中小金融関係の資金の増加につきましては、そのわくの中でできるだけ確保するように努めて参つたのでありますが、それにいたしましても現在までのところでは、予定されております貸付に充て得る資金と申込みが非常にふえております事情とにらみ合せまして考えますと、やはり申込みに対しまして三二・六でありますか、その数字まで持つて行くということはなかなか
二十九年度の財政投資の問題につきましても、財政投資全体としては金額が前年度に比較して相当縮小されたのでありますが、その中でもできるだけ中小金融関係、国民金融公庫でありますとか、或いは中小企業金融公庫、こういつた方面への資金源の充実という点につきましては、私どもといたしましてはできるだけのことはいたしたつもりであります。勿論これで十分であるとは考えておりません。
これらの点から考えまして、その中でもできるだけ中小金融関係の資金源というものについての充実ということについては、私どもとしてはできるだけの配慮を加えたいもりであります。併しそれが十分でないことも十分承知いたしているのであります。今後におきましても、更に機会がありますならば、資金源の充実ということについて更に一層の努力を傾けたい、かように考えている次第でございます。
これは大蔵省の方でいろいろお考えの上、中小金融関係以外の方は引揚げする、こういう御方針でございまして、それは同時に金融の引締めという問題との関連でございますので、われわれとしてはやむを得ないことではないか、そう考えている次第でございます。 はなはだ簡単でございますが、以上でございます。
○豊田雅孝君 今の筋の点につきましては全く賛成なんでありますが、中小金融関係について関係者を呼出しの際、相互銀行或いは信用金庫、こういう方面の代表者のお話もお聞きとり願つたほうがよいだろうと思います。
しかしながら現在の財政状況から見ますと、指定預金をいたします問題にいたしましても、これらの中小金融関係の政府機関の資金源を拡張いたします問題にいたしましても、なかなかこれ以上のところは、目下のところ困難だということを申し上げざるを得ないのであります。
第一は、政府の指定預金について、中小金融関係の専門機関に対する指定預金の引揚げを当初の計画を変更して、これをすえ置く、また災害地の関係につきましては、この方面における中小金融の円滑化に支障を来さないようにするために、さらに指定預金の引揚げを全額とめたり、あるいはさらに預け直した金融機関も相当額に上つております。