1979-03-16 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
したがって、公団等もそうでございますが、これらの場合については、中小造船所対策ということも含めて、倒産の危機に瀕しているこれらの業者にできるだけ多く発注する配慮をなすべきだと考えるわけですが、この点配配慮をなすべきか、なさざるべきかということだけで結構ですから、船再局長・海運局長・参考人から、それぞれ見解を聞かしていただきたい。
したがって、公団等もそうでございますが、これらの場合については、中小造船所対策ということも含めて、倒産の危機に瀕しているこれらの業者にできるだけ多く発注する配慮をなすべきだと考えるわけですが、この点配配慮をなすべきか、なさざるべきかということだけで結構ですから、船再局長・海運局長・参考人から、それぞれ見解を聞かしていただきたい。
その詳細は会議録により御承知願いたいと存じますが、質疑のおもな点を申し上げますと、海運業助成の国民経済的効果、企業集約の目標と二法案の運用方針、企業集約に伴う従業員特に陸上職員の雇用対策、老朽船及び不経済船の処理対策並びにオーナー対策、所得倍増計画における船腹保有目標と今後における計画造船の実施方針、内航海運対策、建造船舶大型化の趨勢に伴う中小造船所対策などのほか、海運業の基盤強化に関連して、港湾整備
日程第五十一は、第十四次造船計画案は時宜に即した計画案であるから、これが遂行のための諸政策と中小造船所対策をすみやかに立て海運の振興発展をはかってほしいというものであります。 以上、海事関係に関するものは、海運振興、事故防止等の見地から、願意を妥当と認めました。 次に……。
おそらく考えてはおられたでしょうけれども、どういうものか、今までの日本の海運政策にはこの中小造船所対策というものがない。この際この中小造船所というのはどうして生きていったらいいか。
○小山（亮）委員 そうしますと、今私が言ったような中小造船所対策とか、中小船舶業者救済案というふうなものについて、具体的な案をお聞きですか。