1999-03-05 第145回国会 参議院 本会議 第5号
法人税及び法人事業税の基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものであり、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しは大企業に偏ったものではなく、中小企業にもその効果が及ぶものであります。
法人税及び法人事業税の基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものであり、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しは大企業に偏ったものではなく、中小企業にもその効果が及ぶものであります。
基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものでありまして、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しが、大企業を優遇するものとは考えておりません。
法人課税につきましては、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるとの趣旨で、法人税及び法人事業税の基本税率を引き下げるとともに、中小軽減税率等も引き下げることといたしております。 したがいまして、今回の恒久的減税がばらまき減税であるとの御指摘は当たらないと考えております。 次に、二つの問題につきまして御意見を開陳をされました。
法人課税につきましては、基本税率を引き下げるとともに、中小軽減税率等も引き下げることといたしております。 したがいまして、今回の恒久的な減税が企業重視、高額所得者を優先したものであるとの御指摘は当たらないと考えており、大規模な減税を一時的でなく期限を定めず継続して実施することによりまして、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
また、中小軽減税率等も引き下げることにいたしておりますことは極めて重要と考えております。 したがいまして、今回の恒久的減税が一握りの高額所得者や大企業を優遇したものであるとの御指摘は当たらないと考えており、大規模な減税を一時的でなく期限を定めず継続して実施することにより、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
その一環として、今回法人課税につき、課税ベースを適正化しながら法人税の基本税率を三七・五％から三四・五％、法人事業税の基本税率を一二％から一一％にそれぞれ引き下げ、中小軽減税率等についても引き下げることといたしました。このような改革は中小企業を含む企業活力の発揮や新規産業の創出に寄与し、経済構造改革の推進に資するものと考えております。