1989-05-23 第114回国会 衆議院 商工委員会 第3号
ですから、生糸は農水省の所管ですけれども、法律によって繭糸価格安定制度がつくられているわけですから、通産省としても、繊維産業を守り中小織物業者を支援していくという立場から、この生糸が適正な価格で安定して供給されるために何らかの対策がないのかどうか、農水省にも積極的に働きかけをしていただきたいと思うのですが、この二つについてまとめてお答えいただきたいと思います。
ですから、生糸は農水省の所管ですけれども、法律によって繭糸価格安定制度がつくられているわけですから、通産省としても、繊維産業を守り中小織物業者を支援していくという立場から、この生糸が適正な価格で安定して供給されるために何らかの対策がないのかどうか、農水省にも積極的に働きかけをしていただきたいと思うのですが、この二つについてまとめてお答えいただきたいと思います。
その場合、中小織物業者はきわめて弱い立場に立たされるわけです。だから商社に対して文句を言おうと思っても言えないような状況に置かれるわけです。そしていろんな問題等で取引の停止を受ける場合も起こってくるわけでございます。そのために、実は糸を買う糸代の支払い等についても商社の条件どおりとなってしまうのが現状でございます。
そこで私、先般中小織物業者の実態をつぶさに調査いたしまして、今度の日米繊維交渉の経過が、あるいはまたその結果がきわめて重大な問題である、このことを痛感いたしましたので、重ねて繊維問題についてお聞きしたいと思います。
現状では自由経済にも欠陥があるし、計画経済の統制にも欠陥があるのだから、そこは中庸というふうに考えておられるかもしれませんが、そのために因っているのが、つまり中小織物業者であり、商業者なんだ。だからどれかいずれかをこの機会に、このやり方をどうするのか。今行き詰まっておるのは当面の問題を糊塗しているからです。
二、独禁法の適用除外になっており、またすでに一部の値上りを見ているが、一般消費者の利益を不当に害せぬよう、かつ中小織物業者がこうむっている原料高、製品安に対処するよう、政府は適宜に各販売価格の引き下げを勧告できるようにすること。 三、繊維機械工業に関して通商産業大臣が審議会から建議を受けた場合は、それを尊重して必要な措置に努力すべきこと。
その他久留米地区では、中小織物業者中小ゴム工業業者等の被害が大きいのでございます。日田地区におきましては、中小木工工場に相当の被害がありまして、佐賀地区におきましては、大和紡、味の素等の被害が若干ございましたが、それよりも、注目すべきものは、やはり中小工場の被害の点でございます。
中小織物業者、いわゆる久留米絣、及びタオル業者等中小ゴム工業、その他中小工業者の被害は相当大きいものと考えられます。日田地区は中小木工場に相当の被害がありました。佐賀地区には大和紡、味の素等大企業の被害は比較的小さいのでありますが、中小工場の被害は相当甚大であります。 これら工場の被害金額と復旧所要金額とを、大企業、中小企業別におおむねしたためてみますとる、次のようであります。