1986-10-07 第107回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第1号
これに反しまして着用率が非常に低いのが大阪の三一・一％、京都府の三三・七％、愛知県の四一・七％といったところでございまして、慨して大府県では着用率が低く、中小県では着用率が高いという状況でございます。
これに反しまして着用率が非常に低いのが大阪の三一・一％、京都府の三三・七％、愛知県の四一・七％といったところでございまして、慨して大府県では着用率が低く、中小県では着用率が高いという状況でございます。
たとえば、一つの問題といたしまして、都道府県の場合、東京都を除くすべての団体が交付団体となったわけでございますが、それによりまして財源の配分をめぐって、以前の富裕県と従来から交付団体でありました中小県の間の利害対立が一層鮮明になってきたのではないかというふうに考えるわけです。そして、その調整のために地方交付税制度は基準財政需要額の算定方法を常に手直しすることが求められているという状況であります。
○参考人（牛嶋正君） 私、先ほど富裕県とそれから中小県との利害対立がかなり鮮明になってきたという表現をしたわけですが、これはすべての団体が交付団体になりますと、結局は総額の取り合いということになるわけでありまして、それをああいった表現をしたわけでございます。
一冊にまとめてもあるいは四つにわざわざ表紙をつけて、広告料がどうなるかそれはわかりませんが、やってみても余り大きい違いはないようなので、中小県ぐらいからは県という行政の単位を基準にして一冊にまとめていただく。
それから機構の問題でございますが、これは現在、先ほど三十と述べました府県には、ほとんど公害を専管する部なりあるいは課が設けられておりまして、大半は企画部系統でございますが、厚生部あるいは商工部等で専門の部局が設けられている状況でございまして、だんだんこの公害問題が大府県以外の中小県なりあるいは中小都市についても認識が深まりまして、特に昨年の大気汚染防止法あるいは騒音規制法等の実施を見まして以降、地方
ここにＮＨＫから出されました都道府県別の契約数がございますが、これで見てみましても、甲乙の契約合計数、東京都の場合あるいは大阪府の場合、大都市とそれから農業県、そのように称される中小県の関係を調べてみますと、そういう中小県の農業県、そういう県が非常に多い、大都市が非常にこのような契約数が少ないというのが、だれが見ても一目りょう然とここに出ているわけなんです。これはいかなる現象であるか。
なお、最後にわが国の交通事故の最近の特色でございますが、最近顕著に見られますことは、交通事故の発生がここ数年間大府県より中小県へ移行している、また同一府県内におきましては都市部より都市の周辺部あるいは地方部に移行している、こういうことでございます。これにもいろいろの原因が考えられるわけでございますが、簡単に申しますと、最近非常に地方部におきまして自動車の保有台数が増加している。
しかしながらいま申しましたように、中小県におきましては相当数そういうことが行なわれておるわけでございますが、遺憾ながらこれの数字並びに金額を手元に持っておりませんし、具体的な調査を実施いたしておりませんので、これをお答えすることができないのはまことに申しわけございません。
それで考えられることは、中小企業というものを多数かかえているような、財政のわりあい余裕のあるところの大阪とか愛知県とか東京都とか、そういうところはまだいいといたしまして、地方の中小県ではまことにやりようがない、そういう地方に負担をかけようという方針をお改めになる気持ちはございませんか。
そうしますと、この先進県の方に公共事業はよけいいきまして、後進県はますます少いということでございまして、これらのことも御勘案賜わりまして、中小県の方もお考えをぜひお願い申し上げたいと思います。 はなはだ前後通じませんが、以上申し上げまして、私の意見陳述といたします。
なおまた国の企画されております各種の社会福祉事業にいたしましても、公共事業にいたしましても、特殊の中小県はとうていこれを全面的に受け入れることができない。
そこでその中にはいわゆる富裕県ということのできないような相当中小県、或いは財政的にはむしろ貧弱県というような県もこの政令に、枠にかかつて来るというものがあるやに考えられますので、これは政令を適当に改正したいと思つております。これも大蔵省との話合いを必要とするので実は大蔵省と只今折衝中であります。
併し中小県というものは、これは消化ができないのであります。認められてもできません。だから自主的にもう少し金を集めて、政府からも何とか適当にお願いをいたしまして、協力によつて信用を高め、そうして金庫債等も発行いたしまして、自主的な金融をもう少し円滑にする必要があるという考えかたで、地方公共団体中央公庫制度の創設を実はお願いをするという結論に相成つているわけでございます。
参議院全国区議員の選挙並びに最高裁判 所裁判官の国民審査に関する陳情書 （第一一二〇号） 一〇九 自動車税引上げ反対に関する陳情書 （第一一 八一号） 一一〇 同 （第一一八二号） 一一一 同 （第一一八三号） 一一二 運送業に対する事業税の課税方式に関す る陳情書 （第一一八四号） 一一三 同 （第一一八五号） 一一四 同 （第一一八六号） 一一五 中小県財政
同月二十四日 自動車税引上げ反対に関する陳情書 （第一一八一号） 同 （第一一八二号） 同 （第一一八三号） 運送業に対する事業税の課税方式に関する陳情 書 （第一一八四 号） 同 （第一一八五号） 同 （第一一八六号） 中小県財政の緊急措置に関する陳情書 （第一一八七号） 自動車税引上げ反対に関する陳情書 （第一二九一号） 同 （第一二九二号） を本委員会に