1967-06-16 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
さらにまた保安の面も、これまた不安定の中にさらされておるという、きわめて悪条件の積み重なった中で、中小炭鉱経営者もそうでしょうけれども、労務者は全く死ぬ苦しみをしておるというのですから、正常な運営ではないと思う。
さらにまた保安の面も、これまた不安定の中にさらされておるという、きわめて悪条件の積み重なった中で、中小炭鉱経営者もそうでしょうけれども、労務者は全く死ぬ苦しみをしておるというのですから、正常な運営ではないと思う。
従って、今炭鉱労働者と中小炭鉱経営者が払いつつある大きな犠牲が一きわめて少数の巨大資本のみを助ける結果に終わらないよう、石炭産業全体の死活の問題として、ここに政策の転換を強く要望しているのであります。
この法律は、買い上げられた中小炭鉱経営者の財産は保護されるが、労働者は首を切られるだけで、何ら生活上の保障はない。これでは法の公正を欠くものである。第三に、この法律による一切の施策は、独占資本の保護政策に過ぎず、これでは石炭鉱業の真の近代化は期しがたい。逆に資本の国家への依存と寄生性を増大させるのみである。ということであります。 その後五年、事態は私どもの予測した通りとなりました。
その理由は、第一に、この法律に基づく合理化計画は、国家資金を引き出すための資本の要求を反映するのみで、労働者にとっては労働強化と首切りだけを予定したものであるということ、第二には、石炭鉱業整備事業団による中小炭鉱の買い上げは、大手資本の市場の安定を確保するために中小炭鉱をいけにえしようとするものであるということ、さらにこの法律は、買い上げられた中小炭鉱経営者の財産は保護されるが、労働者は首を切られるだけで
三十三年度の下期の出炭を二千五百万トン程度に押えざるを得ないという結論に達しましたときに、われわれ一応行政指導として大手並びに中小炭鉱経営者に二千五百万トンというところに生産を押えなければ非常に過剰となるということで、石炭業界自身が苦しむのだから、これはぜひそれに押えるように努力してもらいたいということを申しました際に、それは業界といたしまして大手は一五%、中小は一〇%、昨年の実績に対して生産をカット
そのゆえに、つい先ごろまで、労働者はもちろんのこと、中小炭鉱経営者も含めて、終戦以来石炭増産は産業復興の原動力なりとの歴代内閣のやっきの呼びかけに応じまして、石炭増産に懸命の努力を続けて参りましたことは、いまだ皆さんの御記憶に新しいところであります。
現地における参考人は、お手元に差し上げております資料の第一ページにありますが、大手炭鉱経営者関係が一名、中小炭鉱経営者関係三名、炭鉱労働組合関係四名、ただし一名は当日欠席されました。その他九州電力会社、福岡銀行の代表者及び鉱業市町村関係者二名、計十一名でございます。
わが日本の現在の状態において、戰時中も戰後も孜々として生産に励み、しかしてその生産を達成して來た國家の功労者ともいうべきこれら中小炭鉱経営者、その労働者が、今日國会の表玄関においてハンストをいたさなければならないというような哀れな状態に陷つたことは、これ政府のノルマにあらずして何ぞや、まことに全國民の断じて許し得ざるところであります。
それは昨日経営者の國管についてのいろいろな運動につきまして、中小の場合、運動費を二、三千万円も出しておるのではないかという話が出まして、われわれはそういうことがあるかもしれぬとお話したように承りましたが、私どもは中小炭鉱経営者の方々が、数千万円の金を出す力があるということは、毛頭思つておりません。