1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そのために、現在いわゆる漁特法と言われている漁業再建整備特別措置法というのがございますが、これに基づきます中小漁業構造改善事業というのを業界ぐるみ、業界全体で取り組んでおり、それに参加しているそういう中小漁業者というものを対象にいたしまして、今後必要になるでございましょう経営の多角化、協業化だとか、あるいは販売方法の改善、合理化というものを図る、そういう努力に対して支援をいたしたい、これが本改正のねらいの
そのために、現在いわゆる漁特法と言われている漁業再建整備特別措置法というのがございますが、これに基づきます中小漁業構造改善事業というのを業界ぐるみ、業界全体で取り組んでおり、それに参加しているそういう中小漁業者というものを対象にいたしまして、今後必要になるでございましょう経営の多角化、協業化だとか、あるいは販売方法の改善、合理化というものを図る、そういう努力に対して支援をいたしたい、これが本改正のねらいの
そのために、マグロ漁船を長期使用する、いわゆる通常の改造等によりますリフォームの場合も現在の公庫資金の漁船資金で借り入れが十分可能でございますし、特に今回、いろいろ御議論になっておりますこの漁業再建整備特別措置法に基づきます中小漁業構造改善事業に参加をいたしまして、省エネあるいは労働条件の改善等々を図るための設備の設置または更新によりますリフォームにつきましては、より低利な漁業経営再建整備資金というものが
このために、政府といたしましても沿岸漁業とか、あるいは中小漁業の振興を図る観点から、沿岸漁業構造改善あるいは中小漁業構造改善事業の推進を図ってきたところでありますし、またオイルショック等におきましても中小漁業経営の不振に対応するために特種の融資措置を講じまして、中小漁業の経営の安定のために資してきた、こう理解しているわけでございます。
また、こうした方向は現在進められている高度成長、工業開発優先の沿岸中小漁業構造改善事業によって汚染漁場と零細漁民の切り捨て策を踏襲するものであり、日本漁業の後退につながりこそすれ、発展につながるものではあり得ないと考えるからです。 反対のいま一つの理由は、この法案が漁協の基盤強化といいながら、押しつけ合併の促進を前提としていることです。