2013-06-13 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
引き続き、塩竈市役所において意見交換を行い、塩竈市の関係者からは、グループ化補助金の運用改善を求める要望や、大手企業の寡占による中小水産業者の苦境、円高、消費増税など、地域経済の先行きへの懸念が表明されました。
引き続き、塩竈市役所において意見交換を行い、塩竈市の関係者からは、グループ化補助金の運用改善を求める要望や、大手企業の寡占による中小水産業者の苦境、円高、消費増税など、地域経済の先行きへの懸念が表明されました。
いまの二つにお答えをいただくのと、一緒に考えていただきたいのは、いまわが国の沿岸は、いわゆる中小水産業者、漁業会社などがやっているのですが、これにやらしておくこと自体が、魚族をある程度ふやしていく原因になると思うし、これが中小の漁業関係者を生かす道でもあるし、同時に、日本の魚族を保護するという意味からも、中小企業である漁業関係者に、日本の沿岸における漁獲の特別な許可を与えて、大手水産会社における二百海里以内
特にこの数の問題、それから経済的立場の問題からいっても、中小漁業者がその中に拡大をされていくということは、どうしてもやっぱり運営がそういう人たちの支配下に置かれるという傾向は、これはいなめない事実だろうと思うのでありまして、その点が将来さらに漁業の近代化、あるいは漁船の大型化、あるいは漁業組合の合併によるところの組合員の拡大等が出てまいりますと、いま長官が言われるような立場で進める限り、さらに中小水産業者
これはお話のごとくに、沿岸の中小水産業者の団体でございまする水産業協同組合系統に、ほとんど放出されておりまする資金でございます。ちよつとそこのところを申し上げておきます。