1999-11-22 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
その他、中小業界に分野確保法の必要とする分野は今なおあるわけなんですが、空き店舗問題なんかにしても、確かに専門店の問題もありますけれども、やはり現実の問題として大規模小売店舗の進出によってそれが衰退に陥っているという問題があります。
その他、中小業界に分野確保法の必要とする分野は今なおあるわけなんですが、空き店舗問題なんかにしても、確かに専門店の問題もありますけれども、やはり現実の問題として大規模小売店舗の進出によってそれが衰退に陥っているという問題があります。
そういう意味におきまして、中小業界の中にもいろいろな不安をお持ちになる方もおありになると思いますが、いずれにいたしましても、これから中小業界がその持ち味を生かしながら役割を果たしていただくという意味合いにおいては、やはり街づくり的なアプローチというものがぜひ必要だと思います。
もう一つは、先ほども先生おっしゃった、私も地方へ、地元へ行きましていろいろ業者の皆さんの話を聞きますと、とりわけ中小業界では転嫁の問題が大変論議になり、また混乱も起こしているわけです。
そこで通産省にお願いいたしたいんですが、消費税問題をめぐって中小企業対策、特に繊維業界とかあるいは中小の小売業界あるいは下請中小業界、こういうところにおきまして、置かれている地位が、例えば過当競争の中にあるとか価格転嫁の能力、交渉の力が弱いとか、そういうことが現実にあるわけでありまして、したがってこういう業界に対しまして通産省として格別の配慮をいただきたい。
○奥山（文）政府委員 工事の発注に当たりまして、中小業界の受注機会の確保ということにつきましては、適当な工種をどうするかというような問題だとか、あるいは工事の規模を可能な限り分割することはどうだとか、あるいは先生御指摘のようないわゆるＪＶ方式というものがどういう効果があるかというようなことにつきまして種々配慮しながら施行しているのでございますが、今お話がありましたような、昨年八月の中央建設業審議会におきます
いろいろ画期的労作、中には一種の産業革命宣言というのまであるんだそうですが、その中でやっぱり中小業界は切り捨てという声が早くも出ている。全国中小建設業協会の鈴木光男会長は、「われわれ中小建設業者にとって厳しく受け止めなくてはならないものも含まれている」という見解を述べました。
そういったことは全部踏まえまして、そしてアメリカの日本車の在庫、それからキャプティプインポート、それからまた大手業界、中小業界、そういった業界のいろいろな対応も、先ほど来木下局長から申し上げでおりますように、あるいは外務省その他関係のいろいろな御意見も承ったり、そして総理の御感触も承りながら今回の決定をさせていただきました。
そこで、新電電と新規参入、いろいろなこういう条件、公正な競争ということでいろいろ今まで論議をされてきたわけでありますけれども、第二電電といった大企業と新電電、巨大企業との関係、こういう面にばかり目を奪われていたような気がしたんですけれども、今まで公社制度の中でそれぞれいろいろと協力をしお互いにやってきた、きょうまで築き上げられてこられたこの中小業界の立場というか、そういった業界にもまさに公正な競争原理
しかし、中小業界を中心にいたしまして営業の自由を制約するのではないか、こういう反対論も非常に強くございましたし、またそれぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、この業者の営業の実態、営業内容と資金的基礎あるいは人的構成との対応関係、こういったものを十分調査する必要があるわけでございまして、こういった理由で、今回の審議会の答申では、業者の業態の実態を十分把握した上で可及的速やかにその
○宮繁政府委員 四十五年の答申におきましては、区分をしたらどうかという答申がございまして、そういう作業にも取りかかったわけでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、一部の中小業界の方々から、自分たちもいずれ努力をすれば、現在は下宿のあっせん業をやっておりますけれども、大きなデベロッパーにもなり得るような道を閉ざすのではないかというような反対論もございまして、それには聞くべき理由もございましたので
ガソリンの供給についてはまだまだ一般的なのがあるわけですが、特にこの中間製品の購入は、恐らく皆さんが考えておみえになります以上に実は深刻な状況、なかんずく中小業界の方々が多い、あるいは支払い条件が多少苦しいところはもっとひどい問題が来ておるわけですが、その点についての態度について最後にひとつ御見解を賜って私の質問を終わりたいと思うのですが、よろしくお願い申し上げます。
それから先生お挙げになりましたように、製造される業界、特に中小業界というのは、外国が来る来ないにかかわらず、入札という手続で購入するということは非常な混乱をもたらします。そういったことから、われわれは入札ということを原則としておりますガットの政府調達コードに入ることはできないということを主張しておるわけでございます。
私が聞いている範囲では、一月の経常収支の黒字幅は十五億六千二百万ドル、二月は十九億一千五百万ドルといずれも最高の黒字となったと、このように聞いておるわけでありますが、昨年一年間円が二割も上がったと、相対的には海外におけるわが国の輸出品の値段が二割も上がったわけですけれども、そうして一方私のおります広島の地元においては、輸出産業であるやすりとかあるいは縫い針とかミシン針、こういうような中小業界はかなりの
特に三井、三菱となれば戦前からの大きな商社でございますから、それかこの法律によって逆に商社救済になって、その一方で労働者への、あるいは消費者への、あるいはまた中小業界へのしわ寄せがないというふうな保証は何らないわけでありますので、その辺をさらに御確認の上でいろいろと今後とも努力をいただきたいと思うわけなんです。
商品取引所の問題を取り出すと通産省は常に言うことは、やはり商品取引所というものがなければ換金の問題、あるいは中小が相場というか目安の立て方が全然なくなってしまうのではないか、むしろ中小業界が困るんじゃないですかというような答えも返ってくるんだけど、業界はこれにどう対応しておるのか。業界がその気になればひとりでに商品の上場はとまってしまうわけですから、その辺も非常に大切なことだと私は思うのです。
さらに、三番目に御指摘ございました減船処理に伴う国の補償措置につきましては、われわれのサケ・マス業界を構成しております中小業界六団体の名において先般政府に要請いたしておりますので、せっかくの御質問でございましたので、その内容を若干説明させていただきたいと存じます。 まずその一点は、今回われわれが五百五十一隻の船を出漁以前に差しとめまして休漁させたわけでございます。
そこで促進協の各都道府県支部の横の連携を十分保ちながら、それぞれの中小業界に対する大企業の進出をまさに煙の段階でとらえるように十分な配慮をしていきたいと思っておりますが、それは今後機関で諮りまして、専門委員会でもつくりまして、そして事前にいかにしてとらえていくかを検討して対処をしていきたいというように考えております。
これは三十五年ごろは大体日本のシェアの七〇％を中小業界が占めていたのでありますけれども、コカコーラの進出によりまして逐次圧迫され、現在はわずかに七％のシェアを保つのみ、細々と生活を続けているというのが現状であります。この業界も初めに同じような趣旨でありますので私どもの促進協にオブザーバーとして加盟しておったのでありますけれども、もし分野法をつくっていただいても、もはやその回復は望めない。
まあ取引所の問題あるいは輸入規制の問題は、答申案作成の過程でさらに煮詰まっていくことと思いますが、私、産地をいろいろ回ってみて、非常に中小業界で動揺をしておる問題は、この設備登録制の存廃の問題です。
それから、池尻参考人、滝口参考人にお伺いしますが、前の石油ショック以来の緊急融資等によるところの負債がかなり水産漁業界にあると、中小業界にあると思いますが、そういうものが今度の大体、この債権によるところの融資という中身で大体吸収、肩がわりされると考えておられるかどうか、この点。