1982-03-24 第96回国会 参議院 予算委員会 第13号
資料を見ると、わが国の所得税及び個人住民税の税率ですね、中小所得階層では最低税率、所得税一〇％、個人住民税四％、しかも税率の刻みは所得税においては二％か三％、非常に小刻みになっているわけですね。これはもうだれよりも大臣がよく御存じだと思います。
資料を見ると、わが国の所得税及び個人住民税の税率ですね、中小所得階層では最低税率、所得税一〇％、個人住民税四％、しかも税率の刻みは所得税においては二％か三％、非常に小刻みになっているわけですね。これはもうだれよりも大臣がよく御存じだと思います。
この計画ではしたがって財政のことが非常に強調されているわけですけれども、中でも増税に当たって、いま出ていたところの一つ前のページなんですが「必要とされる増収額を賄うには納税者の大半を占める中小所得階層に相当の負担増を求めざるを得ず、」云々と書いてある。
また、他の増収手段との関係につきましては、主として所得税に負担の増加を求める可能性が議論されたわけでございますが、現在のわが国の所得税の強い累進構造のもとにおいて、さらに所得税にかなりの巨額の増収を求めようといたします場合には、納税者の大部分、恐らく九九％に達すると思いますが、大部分を占めるところの中小所得階層に対して相当の負担増加を求めるものとならざるを得ないわけでございまして、実際問題としてはこれはきわめて
しかもその影響するところは、また地方税にも関連して非常に大きいというところから見ますと、どうも政府税調が所得税を中心として、所得税をこれ以上取るのはなかなかむずかしいとおっしゃられて、特に中間的な層ですか、中小所得階層にはこれ以上というようなお話がありましたんですが、まずその法人税の増収の可能性というものは、これは前には税調でたしか法人税からもっと税金を取れる可能性があるというようなことをおっしゃっておられたんですけれども
簡易保険は、大正五年、中小所得階層の生活の安定のために社会政策的な意図を持って創設をされ、その特色は小口無審査月掛け集金であったと伺っておりますが、今日的な意味において簡易保険の特色はどのようなものだと受けとめておられるのか、お尋ねします。
一般会計において、公債依存度を前年度当初予算の一二・六％から九・四％に引き下げ、また、サラリーマン等中小所得階層の負担軽減を中心として、国税において平年度三千七百二十億円の減税を行い、なおかつ、予算規模を、前年度補正後に比し一〇・九％増の、二十一兆二千八百八十八億円にとどめているのもそのあらわれであります。
課税所得四十万以下の一〇％に始まり、それからの上積みは四十万ごとに二％刻みで、二百万から二百六十万で二一％、それからは六十万ごとに三％ふえ、三百八十万から四百四十万で三〇％というように、現行税率は中小所得階層のところで刻みが小さく、したがって、累進税率がきびしいと考えられるからでございます。
そこで、もう一つお伺いしたいことは、中小所得階層の負担軽減のための税率改正についてお伺いしたいわけですが、現在、住民税の中で道府県民税の所得割りの税率が二段階層になっておりますね。百五十万円以下が百分の二ですか、百五十万円をこえる人は、それは青天井で、どこまでいっても百分の四です。
ただ、その場合に、私どもとしていわば非常に慎重といいますか、やや憶病になります点は、住宅政策といいますか、新しい住宅をどんどん建てる、特に最近のように比較的中小所得階層まで家を建てるということになることは望ましいことだと思います。それは奨励すべきことだと思います。
三つは、中小所得階層に対する税率を引き下げ、全体として高度累進制にすること。第四は、源泉徴収か申告納税かはサラリーマンの選択にまかせること、等々を検討して改善措置をはかられたいと思いますが、いかがでございましょう。 次に、住民税減税についてでありますが、住民税も今年度課税最低限を七十三万円に引き上げるなど、改善のあとは見られますが、依然として課税最低限が所得税と異なっております。
次に、簡単に予算の内容に立ち入ってみますと、 まず歳入面におきましては、昨年の大幅減税に引き続き、所得税を中心に、平年度千五百五十億円、中小所得階層の負担軽減を目標とし、また五百万円までの退職金を非課税とし、あるいは妻の相続税を実質的に無税にするとか、本年度の財政事情から見れば相当の英断であると言えると思うのであります。
国税の減税は、中小所得階層の負担軽減をはかるための一般減税と、各種のいわゆる政策減税からなっております。一般減税か政策減税かという問題は、予算案編成の当時相当に議論の的となったところでありますが、今回の減税は、両者にほぼ同等の比重を置いておるのであります。いわゆる政策減税とは、申すまでもなく、国民経済の当面の緊切な要請を満たすための租税の軽減であります。
消費者物価の値上がりについて、政府は二・八％というような甘い見込みを立てておりますが、消費者物価騰貴の影響は特に中小所得階層の家計を圧迫するものであることを確認いたしまして、これに対する調整措置を準備する必要があります。 で、この際は、控除引き上げのほか、なお最低の所得税率が八％という税率をもあわせて再検討する必要があるであろうかと思います。
で、そういう面から、このまま放置しておきまするときには中小財産階級を非課税にしておこうという趣旨に沿わない面も出て参りましたような関係で、この際遺産相続にかかる基礎控除を引き上げまして、先ほど申し上げましたような農家経営の基礎を拡充し、これに類する中小所得階層の生計の基盤を確立するという意味におきまして、そういう人々がここ当分相続税の課税が行なわれないようにするにはどうすればいいかという観点でもって
あるいはまた、中小所得階層に対して、少し負担をかけ過ぎるのじゃないかという気がするのですが、やはり住宅公団にしろ、この住宅は一つの社会政策的な意味もあるのですから、大体は、これはできるだけ安いということが、これはもう、その、建前からいって、当然のことじゃないかと思うのですが、これは、いささか商売的になり過ぎておるのじゃないか。
所得税が現在のように大部分中小所得階層の負担に帰し、しかもその最も真髄と言われる適度の累進性を失つている状態においては、われわれは政府の堅持している直接税中心の租税制度を近代的、合理的なものとして受入れるわけには参りません。このような改正案によつては、今後ますます納税者と徴税当局との摩擦を強め、徴税が社会的不安を生む最大の動因とならないと、だれが保証し得ましようか。