1987-04-22 第108回国会 衆議院 本会議 第13号
また、減税の対象、その恩恵は高額所得層と大企業に集中する一方で、増税は中小所得層、家計を預かる主婦、年金で生活する老人に集中するのであります。公平の原則に反し、今我が国の税制改革で特に求められている内需拡大のための施策に欠かせない個人消費増大の減税に真っ向から対立する大衆の増税策がとられようとしているのであります。
また、減税の対象、その恩恵は高額所得層と大企業に集中する一方で、増税は中小所得層、家計を預かる主婦、年金で生活する老人に集中するのであります。公平の原則に反し、今我が国の税制改革で特に求められている内需拡大のための施策に欠かせない個人消費増大の減税に真っ向から対立する大衆の増税策がとられようとしているのであります。
考え方だけ申し上げますと、簡素化は中小所得層に対する税制において図るべきであるが、高所得層はむしろ複雑で精緻な税制が公平の観点から 必要と思われます。また税率の緩和によるか課税最低限の引き上げによるか、後者の場合は、人的控除の引き上げによるか給与所得控除の引き上げによるかも重要であります。
に対応するところで頭打ちになるという考え方はないのに対して、給与所得の場合には概算控除と説明されていながら、収入の増加に応じて経費が増加する事実を反映した仕組みになっていないのは理論的に不徹底であるという批判があるということを税調も率直に認めまして、「ここ数年来定率控除の適用所得階層の上限を逐次引上げてきたのは、このような批判に応えることを念頭においたものではあるが、財源面での制約の下において、中小所得層
一般消費税も所得税もやらずして財政の再建ができるということはなかなか考えがたいところでございますから、いずれかという話になれば、やはりそういう中小所得層に負担の増加を求めるような所得税増税というものか、一般的に消費支出に負担を求める新税かいずれか、こういう具体的な選択という問題になろう、これは客観的な事実であろうと思っております。
サラリーマンのようなものは、普通の中小所得層は捕捉率が高いわけです。一〇〇％あるいはクロヨンの九〇％、こういうようなことになって、そういう人たちは所得層としては中小所得層である、こういうようなこともあります。
つまり中小所得層と言われる部分では日本がほかのいかなる国に比べても負担は低い。 ところが上の方にいくとどうかと申しますと、一億というのは極端でございましょうから五千万円というところをとってみますと、日本の場合の負担率は五三・九でございますが、アメリカは五一・三でございますから日本の方が高くなるわけです。
○坊国務大臣 今度の税制改正に当たりまして税額控除主義をとったらどうか、こういうお話でございますが、ただいま中低所得層のところで私どもがやっておりますのは、どうしたってこれは事情が非常に苦しいけれども、やはり中小所得層の負担を軽減せなければならないということで、今度の税制改正を行ったのでございます。
特に、中小所得層に対する減税ということが重要な意味を持つことは明らかであります。ところが、他方において、減税というのは、その一部は貯蓄に回りますけれども、おそらく七割、八割、八〇％前後は消費購買力として発散する。
個人と企業との関係なり、あるいは大企業と中小企業の関係なり、あるいは個人の中でも高額所得層と中小所得層との間なり、あるいはまた資産所得層と給与所得層との間なりにおいて、非常に御承知のような不公平があります。
ただ、自治省からいまお話がありましたように、地方の財政上の要求からやむを得ない、そういうような意見もございますが、消費者を保護する立場にあります経済企画庁から申し上げますと、中小所得層に対してはもう少し免税点を引き上げる、あるいは税率を引き下げる、これが必要じゃないかと考えておりまして、いままでもそれを推進しておりまして、四十八年度からは、御承知のようにその緩和措置が多少実現をされることになっております
大蔵大臣は、今次の所得税の改正は、いわゆる中小所得層の税負担の軽減をはかるためとの御説明でございましたが、それがどうも私にはうなずきかねるわけでございます。
それでもどうにもならないといわれているときに、十万円といっても五万円程度が平身だろうとか、一年に四回ぐらい回転できるだろうとか、中小所得層だって、中小企業、事業主ではなくて、そこにつとめる方々だろうと思いますよ。ボーナスなんというものは、出るところもあるし出ないところもある。そのときの景気によってはもらえないときだってある。そんな半年間と言われても、ちょっと私は無理じゃないかと思うのです。
これらを参考にいたしまして、大体その辺が、いま中小所得層の借りる金額の平均だろう。そうすると、それの倍ぐらいの金額、十万円というのが生活資金の限度だ。これは、先ほど大臣もおっしゃられましたように、党のほうからのお話であります。
全国津々浦々に郵便局がございまして、そして国民の中小所得層を対象に主として備蓄機関として貯金をしていただいております。したがいまして、その人たちをすべて対象とする。その対象というものは、包括的に申しますと中小所得層であります。それから主体はやはり都市のサラリーマン、こういうぐあいに考えております。
なお、中小所得層の税率引き下げを考えたらどうかというお話でございます。これは長い目からいたしますれば、私は当然考えるべきことだ、こういうように考えますけれども、当面、たとえば四十六年度の問題だというようなことになりますると、ことし税率の改正をやった、それをまた来年やるというのもいかがかと、かように考えておるのであります。
国民総生産全体の大きさはともかく、国民一人当たりの所得水準や蓄積の低さから見て、中小所得層の現在の租税負担は依然として過重であり、したがって、物価上昇による事実上の増税を調整するためのいわゆる調整減税が必要なことはもちろん、さらに中小所得者の実質減税がぜひとも必要なのであります。
外客誘致上、一番問題になると思われるものの 一つとして宿泊料が高いという点でございますが、宿泊施設につきましては、施設、サービス等を含めました総体的なお値段といたしましては、必ずしも高いとは言えないかもしれませんが、何といたしましても絶対額が高く、しかも今後増加する中小所得層の外人客向けの宿泊施設ということになりまするというと、それに向いた宿泊施設を考えなければならぬのでございますが、これが不足いたしておるところに
さらには、多年要望せられておりました中小所得層の税率緩和をもはかっております。ここで政府の物価抑制策の着実なる施策を要望いたしまして、その効果によって所得減税の輝きはさらに増すものと信じております。
ですから、この減税をする段階においては思い切ってその中小所得層を中心とした減税をやっておく。そうして今度は増税をしなければならないという段階になれば、いま言いましたように、どうしてもこの需要を押えるという面から中小所得層の増税になりがちでありますからして、たとえそうなっても、はなはだしいその負担の過重にならぬようにしなければならぬ。
それでは、個々の税目における減税を含むところの調整あるいは改善のおもな内容は何かということになりますと、私の考えでは、まず第一に、所得税における中小所得層、特に給与所得者の負担の軽減が必要であると思います。第二には、国内国外の経済情勢に応ずる弾力的な法人税制度の運用が必要であります。
これは所得税一般の減税、ことに中小所得層に対する減税ということにつきましては、政府も税制調査会もその方針には変わりはございません。
すなわち、中小所得層の負担軽減を主眼として、間接税及び所得税を中心に、国税において平年度約千二百億円の減税を行なうこととしたのであります。 間接税につきましては、戦後減税が見送られがちであったため、その負担が全般的になお相当重く、また、課税対象相互間にも不均衡が目立っていることを考慮し、この際、負担の適正化をはかりつつ、相当大幅な減税を実施することといたしました。