2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これのコスト、どれぐらいかかるんだと言ったら、役所はそれには関与しませんとかというばかみたいな返事が出てきたんですが、そんなことを言わせていないで、これに対して何らかの公的な金を入れることによって中小、弱小企業というのは救うことができるんですよね、それをつけさせるということによって。
これのコスト、どれぐらいかかるんだと言ったら、役所はそれには関与しませんとかというばかみたいな返事が出てきたんですが、そんなことを言わせていないで、これに対して何らかの公的な金を入れることによって中小、弱小企業というのは救うことができるんですよね、それをつけさせるということによって。
問題はむしろ中小弱小企業における除害施設というものが、先ほども大臣が言っておられましたように、汚水をきれいにするためにいろいろ設備をしたらついに工場がつぶれてしまった、こうおっしゃっておりましたけれども、そのように非常に資本力の小さい弱小企業、そういうところではまだまだ問題があろうかと思いますけれども、むしろ逆に下水道に対して工場排水の取り入れを拒否していけば、そういう中小企業に対して非常に大きな打撃
それから、融資の関係についてお聞きしたいわけですけれども、これは中小弱小企業だけではなしに、大手にも長期低利の融資をするわけですけれども、これについて私が考えるのは、これはもうけるだけもうけて、そうしてそのあと始末する、こういう性格を持つといっても、やはり汚染者が責任を持たなければならないというＰＰＰの原則からいっても、企業そのものが第一次的に義務を負うというのは当然だと思うのです。
先ほども申し上げたのですけれども、近時企業を分離して鉱山関係を中小弱小企業化していく、こういう山がふえているわけですね。この間の参考人の中でも、たしか労働組合の代表の方だと思いますけれども、企業は残るが鉱山はつぶれる、こういう表現をされたと思うのです。
僕はこれは、こういうようなことは、順次日本のこういう企業というものが、大きな資本企業というものにそれを放置しておっても、中小弱小企業というものが大企業のために資本力によって圧倒される。しかもそれにとどまらずして、今度の法律によってつまり萎縮せしめていくことは、日本全体の、これは国の全体の問題として考えなければならないから、こう言っておるわけです。
今回の予算の編成に当りましても、国民金融公庫とか、あるいは中小企業金融公庫、その他等の中小弱小企業に対する原資の問題は、大蔵省といたしましても相当取り上げておりまして、原資の少い割りにかかわらず、ある程度の預託をするような予算が編成されておりますが、これでもって十分とは考えておりません。
たとえて言いますと、今申す特に中小弱小企業、庶民金融等に対する国民金融の面を見ましても、昨年は四十五億を一般会計から繰入れている。それを本年は二十億に削つている。これは一体どういうことですか。