1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 そういう意味で、今申し上げましたように、この中小小売商店対策として百六十三億を例えば倍にすれば解決するということでもなくて、もっと本質的な部分で、ある意味では日本の地域をどんなふうに考えていくかということについて、これは行政改革と相反する部分があるわけですけれども、逆にこの部分については通産省等が先頭に立って町おこし運動をうまく働きかけていくことが必要ではないかというふうに思いますが、重ねての御質問 下村博文