2004-03-12 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私のところは、三浦半島とそれから横浜と湘南地区を主ないわゆる営業場として仕事をしている中小専門金融機関でありますけれども、三浦半島からは相次いで大手が撤退をいたしました。日産自動車は、追浜にあります工場を除いて全部なくなってしまいました。それから、百五十年の歴史を持ついわゆる浦賀ドック、住友重機械工業が全面撤退であります。
私のところは、三浦半島とそれから横浜と湘南地区を主ないわゆる営業場として仕事をしている中小専門金融機関でありますけれども、三浦半島からは相次いで大手が撤退をいたしました。日産自動車は、追浜にあります工場を除いて全部なくなってしまいました。それから、百五十年の歴史を持ついわゆる浦賀ドック、住友重機械工業が全面撤退であります。
中小企業といっても上の方に、力のある上の方になるわけで、中小企業対策としての中小専門金融機関というその本質から見ると、基本的な方向から見て外れているんじゃないか、こういう点はどうですか。
しかしながら、私ども中小専門金融機関がいま非常に困っている問題は、それは日本経済の形態もございますし都市銀行の進出というような問題もございますけれども、大きな障害というのは、やはりグリーンカード発想以来の郵貯へのシフトということがきわめて大きな障害を来し、むしろ大きな弊害をこうむっておるということでございます。
銀行法の評価という問題につきましては、先ほど全銀協の会長がおっしゃいましたのでこれはあえて繰り返しませんが、信託銀行といたしましては、専業主義すなわち長短分離、信託分離あるいは中小専門金融機関制度等の基本的な枠組みを八〇年代以降の金融制度として引き続き堅持、発展を図るべきだとされたものにつきまして特に高く評価しておりますので、この点また今後ともそういうふうにお願いいたしたいと思っております。
ただ、これはあくまでも表面的な金利の高さでございまして、実質金利というような点を見ますと、中小専門金融機関としての補完機能は十分果たしているのではないかというような感じがいたしております。
ことしの一−三月につきましては、中小専門金融機関の窓口規制の枠は実質的にはもう撤廃したも同様、つまりそれぞれの金融機関の自主的な枠をそのままお認めしているわけでございます。 ことしの四−六につきましてどうするかというのは現在まだ決めておりません。新聞等にいろいろ憶測の記事が出ておりまするけれども、まだ決めておりません。
現に量的な規制として窓口規制につきましては、ことしの一－三の分から中小専門金融機関の窓口規制の量的な規制というのは、ほぼ実質的にはその自主管理と申しますか、金融機関のそれぞれの申し出に従って枠を設定するというようなことまでしておるつもりでございまして、中小企業の金融についてわれわれのできる範囲でできるだけのことをしてまいるつもりでおります。
問題があるように考えますので、こういうふうな金融制度プロパーの問題とそうでない部分からの要請に基づく問題等は、何も銀行法を改正するというのは全部を一遍、一緒でなければいけないとか、信用金庫法の改正は、それに関連するものは全部一つにまとめて法律を改正しなければならぬというようなことではなくて、いま申し上げましたように、重要事項については私はやはり銀行法だけを単独で審議するのではなくて、あわせて中小専門金融機関
そんなことはない、法人は安い金利で借りておるのだから」と呼ぶ） 実際にむずかしいのみならず、金融機関のいろいろな預金構成を見てまいりますと、大体、中小企業金融機関と言われるものは個人預金の比率が高くて、商業銀行でございます都市銀行等は預金構成として法人預金の率が高い、こういうことになっておりますのですが、仮に非常に、仮説の問題でございますが、法人預金を分離してそれを低利にするということをいたしましても、中小専門金融機関
地域社会に対する大東相互の役割りというものや使命というものもこういうような形の中では十二分に果たされないし、銀行の公益的な立場というものも生かされないし、地域社会の発展のために貢献をする、あるいは中小専門金融機関として貢献をするというようなことについても、こういうことではだんだん先行きも危ぶまれるという状態であるとするならば、やはり労使問題としてこの不当労働行為——出発は不当労働行為である。
場合準備率なんかについては二回目ははずしたというような配慮は若干ありますけれども、そういう面でもっと中小企業振興という立場においてそういう態度から問題の所在をとらえて中小金融機関をほんとうに充実させていこう、こういうようなことをもう少しひとつ考えてほしい、もっと政策的に振興助成の対策というものを今日まで大企業が過保護、銀行過保護論が出るというのは、大体これは大銀行に対してのことでありまして、中小専門金融機関
そうすればそういう面でのニードにこたえられないという、そういう必要性といいますか、そういう見地から、むしろ大きい銀行がどうこう言うのではなくて、これは金融制度調査会でもそういう有力な意見の人も何人かあったようですけれども、中小専門金融機関、ここくらいにひとつ特別に認めたらどうか、そしてその貸し出し先というか、そういうものも、たとえば住宅であるとかあるいは中小企業の設備投資というようなところにその資金
きのうでしたか、いよいよ日本の財政もこれからもう公債依存財政に踏み切った、こういうようなことで、そのためにはやはりいまの金融機関の体系を変えていかなければならぬというようなところから、貯蓄銀行構想というものが大蔵省、日銀でかなり構想されている、こういうようなことが報ぜられておるわけでありますが、そして今日の中小専門金融機関ですか、これを貯蓄専門銀行にしてしまうのだ、そして公債をこれに引き受けさしていくということで
同じ中小専門金融機関としてこういう状況というのは、競争条件としては非常にまずい点ではないかという感じがするのでありますが、協会長としてこれについての御所感があればちょっと承りたいと思います。
その結果、各種金融機関は同種または異種の大規模なものに吸収されて、やがては中小専門金融機関が縮小していく方向をとるおそれがあります。
○竹本委員 財政資金や日銀の資金をそうした中小専門金融機関に回してもらいたい、都市銀行だけでは困るのだという要望が強いようですが、その点についてはどういうお考えですか。
ただ、そういうふうなときに、私どもは中小専門金融機関という問題にちょっとこだわりを持っておるのは、なるほど零細なものに対する問題はちょっと別に考えるとしましても、片方で非常に機械化が起こる、片方の中小のところではなお労働集約性の預金をとっておるということは、今後の労働力の供給上から見て一つの問題点になってくるわけです。
その中の一つを申し上げますと、確かに中小企業金融に対しては、政府関係三機関の資金量を増大すること、信用保護の方法またはワクを大きく拡大すること、中小専門金融機関の内容、いわゆる健全経営のたてまえから、貸し出し比率その他に対して制限をいたしておりますが、そういうために、その余った金というのではなく、制限をされておるワク内の金は、全部コール市場に出してしまって、資金量が相当集まっておる中小専門機関から中小金融
同時に、御承知のように中小専門金融機関に対する財政資金の配慮は政府のほうからもされて、金は出ております。しかし総体として、一々その金融機関の相談相手になり、また企業者の相談相手になって連鎖反応を防止するということは、私どもの店舗といたしましては当然の配慮と考えておりますので、そのような配慮を進めております。
○説明員（秋山武夫君） きょう実はうっかりそのこまかい資料を持ってきておりませんので、数字的なお答えはいたしかねますが、ただいま御指摘の人件費関係、たとえば給与ベース、それから経費の全体としての率というようなものを、市中の金融機関、と申しましても、もちろん大銀行ではないのでありますが、相互銀行とか、あるいは信用金庫というような程度の中小専門金融機関と比較いたしましても必ずしも高くはないのでありまして
なお、現在商工中金、相互銀行及び信用金庫など、中小専門金融機関に対して預託しておる分については、分割して計画的に引揚げることになつておるのでありまするが、これが引揚げの延期については、御決議の趣旨を体しまして、金融引締めの基本方針に反しないよ方に配慮いたしつつ具体的措置を講ずる所存であります。
それから第二に指定預金の問題でありますが、これについてもすでに対策がいろいろ出おりますし、ほかのかたからも御意見が出ると思いますから簡単に申上げますが、これはやはり、中小専門金融機関の中には指定預金を必ずしも十分に中小企業に廻してないところもあるようでありますが、併し中にはこれ十分に活用している機関もあるようであります。
ついては、これが対策として、一、政府預託金の引上げを延期するとともに、さらに大幅の資金を預託すること、二、中小企業金融公庫の運用にあたつては、業界の組織化を育成助長するよう配慮するとともに、その業務取扱については中小専門金融機関に重点をおくこと。三、中小法人の資本蓄積を可能ならしめるため、その所得の最初の一定金額（五百万円未満）については、税率を軽減すること。