2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○小池晃君 中小対策だということですね。 先ほどの前段の話、社会保障財源化すると、全額を。社会保障財源化するということは国会で答弁されていますから、言っておきます。 その上で、中小で、何でポイント還元が中小小売業対策になるのかなんですね。中小ではカード決済を行っていないところも多いです。それから、カード会社が課す手数料も決済額が小さい中小店舗は高く設定されていることが多いです。
○小池晃君 中小対策だということですね。 先ほどの前段の話、社会保障財源化すると、全額を。社会保障財源化するということは国会で答弁されていますから、言っておきます。 その上で、中小で、何でポイント還元が中小小売業対策になるのかなんですね。中小ではカード決済を行っていないところも多いです。それから、カード会社が課す手数料も決済額が小さい中小店舗は高く設定されていることが多いです。
中小対策については不用率が高かった、四倍になっているということですね。 十九年度も、これは経産省の予算が膨れて、全体では、一兆七百二十三億の予算に対して不用額は百九十六億、不用率は一・八。その中で、中小企業対策費という枠でいくと、その予算千八十の中で不用額が八三。ということは不用率が七・七、約八％あった。経産省全体の不用額のうち四二％が中小企業対策費で不用だったということになります。
ですから、今回、三月末にどういう結論になるかわかりませんけれども、その辺については、それをやらないと転嫁が無理な業者がほとんどな業界なので、だめなんじゃないかなということを思うわけですが、その辺も含めまして、年度末の中小対策は非常にいいものが出ましたが、今後どのように考えられておられるのかということについて、最後にお伺いしたいと思います。
そういう中で、当面、中小対策としてのやはり公共の在り方ということもそういう意味では頭に入れながら、いわゆる事業系ごみをその地域でどううまく活用して、結果として地域としてどのようにうまくエネルギーを回収し、あるいは堆肥を作り、あるいは炭酸ガスを抑制していくかという、いわゆる地域のそういう意味ではそこは計画というところが非常に重要になっていくんだろうと思います。
その実現には、下請単価の買いたたきなどを規制して、労働者の人件費確保が中小企業でも図れるように指導と監督を強めることとあわせまして、中小対策費を大幅に引き上げるなど支援策を強めるべきだと思います。 お手元に、最低賃金を千円に引き上げた場合の経済効果についての私どもの試算をお配りさせていただきました。
今、日本の鉱山というのは、十人未満の労働者の鉱山が過半数を占める、五十人未満が九割ということですから、圧倒的多数は中小鉱山で、中小対策こそ鉱山保安行政のかなめでもあるわけです。
○小泉内閣総理大臣 よく私は、地方切り捨てだとか中小企業対策やっていないとか御批判をいただきますが、実際はそうじゃないんで、地方の特色を生かした改革も進めておりますし、中小対策にしても、中小企業政策という観点から、私は、今までにない新しい時代に対応した融資の手法、今御指摘のような多様な手法を展開しております。
○江崎委員 そうしますと、あえて産業再生機構の中でまた機能を拡充して中堅、中小対策をしていこうということではなく、あくまでメーンバンク中心に中堅、中小については対応をしなさいということで、国としては直接関与しないという考えでよろしいんでしょうか。
私も何も、ベンチャービジネスが立ち上がるとき、これが中小対策でやるべきだなんて思っているわけじゃ毛頭ないんですけれども、やはりその最初のスタートといいましょうか、それはやはり元々小さいものではないかと思うんですよね。そしてそれが、マーケットとか技術のそういう未来がはっきりしないから、たまたまその商品が大きなマーケットを構成する要素に非常に適合すれば、それは企業というのは大きくなってくると。
もう少しバックアップするという体制にしなくてはいけないと思いますが、千九百二十三億円のこの中小対策費、それが設備投資の低迷をどう打開しようという予算になっているか、このことについてお伺いします。
文教、防衛、エネルギー、中小対策費など、いずれも対前年比でマイナスでございます。 一方、義務的経費は、国債費、地方交付税交付金合計約八千五百億円がふやされており、予算全体で見ますと、義務的経費の増加を政策的経費である一般歳出で削り出した分で埋め、結果として伸び率を〇・二六％に抑えた格好になっております。
特に中小企業対策につきましては、無担保の問題は、マル経資金は一千万、無保証でいきますからフル活動でありますが、その他は、担保がございませんければ展開が難しい、保証人だけでは、こういうことでありまして、信用保証協会、生方委員御案内のとおり、都道府県の管轄下において中小対策に長年の経験を持つわけであります。
それから、ロットの問題もございましたけれども、確かにこのロットの話は、効率化とかコストの低減という点からいいますとロットの大きいという点も大事なところでございますが、あわせて地元中小対策がございます。
そこできょうは、閣内でも大変影響力のある橋本通産大臣に、こういった状況についての受けとめ方、これはもう既に御答弁等で伺っておりますけれども明日政府として緊急対策の提言をするというようなことも伺っておりますから、こういう深刻な状態の中での中小対策について格別どういう手だてを講じられようとしているか。
通産大臣がおられれば私直接訴えるつもりでございましたが、森大臣は所信表明の五つの課題の中で、一項と四項で中小対策に触れられております。非常に重視しているということだろうと思います。そういう観点からこの方針、予算の裏づけを見た場合、どうも具体的な裏づけに少しく迫力が足りない、このように思うわけでございまして、一つは今中小企業の開業率が著しく低下しております。
○緒方委員 第四次の中小企業に対する具体的な対策については全力を挙げるということでありますので、今積極的な御答弁をいただきましたから、そういうことでぜひ期待をいたしますので、中手、中小対策について努力をしていただきたいというふうに思います。
それから同時に、先ほどの質問でも申し上げましたが、中手、中小対策というのもまた大事な問題であります。五千総トン未満の対策、特に技術労働者確保、そういうものが、大手に比べて労働条件その他も悪いものですからここにはなかなか人が集まってこないということであります。第三次の対策がもう終わるわけでございます。
きょう新聞を見ましたら、日経で「円高中小対策へ５本柱 政府固める」ということで内容が五つの項目にわたっている。これは、とりあえず立法措置は必要がないんだということで載っておりますが、やっぱりやれるところからどんどんやって、そして何か政治と絡んで無理やりに今法案をつくって、そして解散・同時選挙を持ち込むというような、もし不純な考え方があった場合は非常に遺憾であります。
したがって、やっぱり為替はまずは安定すること、そしてそういう産地の中小対策はこれは徹底的にやること、そして安定さすのには、やはりサーベーランスを、相互監視をやってお互いが話し合いをたびたびやることが必要であるというふうに思っております。
てたいということで六十一年度以降考えているわけでございますが、しかし、そういう電電の配当が見込まれるそのほかに、今の経済社会というふうなもののニーズということから考えまして、新しく開銀等の納付金がふえた資金をこの時点で技術開発等に配分していくというのは産投会計の運用のあり方として適正なのではないかというふうな考え方のもとに、電電の配当金が入る前に今年度から新しい方向を示すというふうな感じもありまして、中小対策
されたものでございまして、当時の経済は、電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が喫緊の課題であったわけでございまして、そういう意味におきまして、開銀とか輸銀とか、あるいは電発等に対します出資、融資が多かったわけでございますが、その後我が国の経済社会の変化に対応いたしましてその資金の供給の重点を変えてまいりまして、最近では北東公庫であるとか、あるいは沖縄公庫であるとか、あるいは中小対策
まれるわけでございますが、今御指摘の六十年度においても、前年度四十八億から三百十四億にまで増加いたしたわけでございますが、今御指摘の大企業の方に偏するのではないかというふうな御指摘に対しましては、今回新しく出資を予定いたしております内容を見てみますと、例えば中小企業金融公庫出資金の二十億であるとか、あるいは奄美群島振興開発基金出資金三億、さらに商工組合中央金庫出資金百億等、かなり地域であるとかあるいは中小対策
が、そうしたものは中小対策でございますとかあるいはエネルギー対策でございますとか、もろもろの政策税制として今日それなりの機能を果たしてはおる。しかし、それらをすべてゼロにして、そこで国民の理解と協力を得ていく、これは一つの手法であると思います。