2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。 さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。
また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。 さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。
また、四月十二日に日本中小外航船主会からも同趣旨の要望が出ております。 運輸省といたしましても、我が国関係船舶がペルシャ湾湾央部諸港に就航する場合に備えて、その安全の確保は必要であると考えております。
ところで、今、中小外航船主は大変な苦境にあるにもかかわらず、ことしの二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という長い名前の法律ができて、近海と内航はその法の適用をやったと聞いていますが、外航でも大手はともかくとして、中小などは当然この適用ぐらいしたらよさそうなものだと思うのですけれども、それをやらない理由はどこにあるのですか。