2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
例えば、中小商業活力向上事業というのがありますけれども、昨年度で二十億円、今年で十八億円の予算が付いております。いわゆる商店街の活性化の事業ですね。経費の三分の一から三分の二を補助するというものですけれども、事業効果の算定に当たっては、これ御説明いただいたんですけれども、歩行者の通行量に改善が見られた商店街数が何件あるかと、こういう基準で達成率が評価されております。
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2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
さらに、本年度、平成二十五年度の当初予算では、地域中小商業支援事業として三十八・七億円を計上しておりまして、子育て支援施設や高齢者の医療補完施設など、商店街ならではの地域コミュニティー機能強化を図る取り組みや、商店街の構造改革を促す取り組み、商店街の活性化を実現する取り組みについて支援をしてまいりたい、そのように考えております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
グループ補助金に限らず、さまざまな施策について復興庁とも十分御相談をして、実際にまちづくりで、例えば地盤を上げるとか、中心市街地の土台のところが整備される見通しが立った段階で、商店街について、あるいは中小商業者について、具体的な支援についてはしっかりとやってまいりたいと思っております。
2012-07-30 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○大臣政務官（中根康浩君） 今回の消費税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁については、商店街を構成する中小商業者の中には懸念の声もあるということは十分承知をしております。 先生御指摘のように、消費税導入当時には、消費税の適正かつ円滑な転嫁を促し、商店街の発展に寄与することを目的として商店街振興基金を造成するほか、様々な対策を講じてまいりました。
2012-06-15 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
地域商業再生事業とか中小商業活力事業など、今できる手は全てまた相談に乗らせていただいて打たせていただきたいというふうに思っておりますので、また先生の方からもいろいろございましたら是非御要請いただければと、よろしくお願いしたいと思います。
2012-06-14 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それから、先ほどありました商店街の件ですが、これは、被災地というよりは、地域商業再生事業及び中小商業活力向上事業等も踏まえて、できるだけまた御相談に乗らせていただいて対応させていただければというふうに考えております。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
中小商業活力向上事業ということで十八億円の予算を今回予算案にのっけておりますし、地域商業再生事業として十五億円の予算を今回予算案の中にのせているところでございます。決して、十分であるというふうに胸を張るつもりはございませんが、こうした予算措置とさまざまな支援策を組み合わせまして、より効果的な商店街の活性化に向けた支援をしてまいりたい。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○枝野国務大臣 ここは、笠井先生、お立場が違いますが、資本主義のマーケットの中で電気料金まで負担をするというのは、なかなか理屈が立てにくいなというふうに思っておりますが、電気料金の大幅な節約と温暖化対策、そして電力の供給にも大変大きく資する街路灯のＬＥＤ化などについては、中小商業活力向上事業の中で支援の対象とさせていただいているところであります。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
これも、商店街が行う商業活性化の取り組みを支援する中小商業活力向上事業というのがございます。これも、自民党政権時代の平成二十一年度は当初予算で約四十二億円が、平成二十三年度当初予算で約二十億円と、半減をいたしております。 この二つにつきまして、何で半減したのか、これでちゃんと対応が打てるのかどうか、お答えください。
2010-03-15 第174回国会 参議院 予算委員会 第12号
ただ、商店街・中心市街地活性化事業としては、商店街の活性化を支援する中小商業活力向上事業が二十一年度の四十二億円を下回る三十一・八億円、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画に基づく事業を支援する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、二十一年度の五十八億を下回る三十三・一億円、いずれも大幅な減額。事業仕分で二割程度の縮減が示されて、その評決そのまま予算につながった。
2009-07-07 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
先ほど鈴木委員の質問の中に、どんどんどんどん手を挙げてきたらどういうふうになるんですかという質問に対して数井部長は、厳しくというか計画をきちっと精査させてもらうというお話をされていましたが、私はそれを聞いていて、おいおい、ちょい待てよと、いい方ばかり考えていらっしゃるけれども、むしろこの中小商業活力向上事業で二十年度の補助事案は百二十二件あって、予算は消化率はたった四割しか使われていないわけですよ、
2009-07-07 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
まず御指摘の中小商業活力向上補助金につきましては、執行率が平成二十年度四一％と低い状況にとどまっておるわけでございます。この状況につきましては、昨年度、二十年度につきまして、この補助金の必ずしも広報が十分にできていなかったんではないかというふうに私ども反省しております。
2009-01-19 第171回国会 参議院 予算委員会 第2号
やはり内需振興という観点から、長期的にこのことをしっかりと進めていくということは、特に地方は中小、商業とやっぱり農業しかありませんので、改めてこのことの重要性を認識した次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。併せて石破大臣、お願い申し上げたいと思います。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
そして、特に中小商業活力向上事業、こういうものを拡充いたしまして、今までの補助対象者はいわゆる団体、組合だったんですけれども、これにあわせて民間事業者にも補助の対象を拡大いたしまして、先生も既に御実践されている電子マネーだとかポイントカードだとか、そういったようなソフトの事業に対しても支援ができるように拡充をしたところでございます。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
であるということは今委員が御指摘いたされたとおりでございますけれども、これについて、個店としての取り組みについて個別に取り組むというのはなかなか難しいとは思いますけれども、私どもといたしましては、商店街が地域の中小企業と連携をいたしまして、例えば、空き店舗にアンテナショップを設置する取り組みなどを行うような場合に、そういったような場合のその家賃とか運送費などにつきまして、先ほど申し上げました少子高齢化等対応中小商業活性化補助金
2007-05-25 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
また、そういったことへの取り組みというのは、もちろんその商店街の置かれた状況によっていろいろ取り組みがあろうかと思いますけれども、私ども経済産業省といたしましては、商店街組合等が、今先生がおっしゃったような形でいろいろな取り組み、震災対策の周知啓発などソフト的な事業も含めまして取り組むような場合につきまして、少子高齢化等対応中小商業活性化補助金などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。
2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
こうした状況を踏まえまして、私ども、地元の御要請を十分踏まえるということが第一でございますけれども、私どものあります制度でございます、少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というのがございます。
2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
これは単に調査だけではございませんで、先ほど御紹介いただきました私どもの少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というもの及び関連の融資関係の制度などについても当方から詳しく御説明を申し上げ、自治体の方でどういう場合になら使えるかというようなことについても御説明を申し上げたところでございます。
2006-05-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
郊外に大型店がどんどん出てきてしまいますと、中心部の中小商業者が幾ら頑張っても太刀打ちできないというので、もう高松でも店舗数で〇・五％のところが売上げで二〇％持っておりまして、それが郊外の二種住宅にいるということでございますので、こういったことを是非コントロールをして、まちづくりをしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
2006-05-10 第164回国会 参議院 本会議 第22号
次に、業界ガイドラインについてのお尋ねでありましたが、中小商業者、大型店を始めとする幅広い商業者がまちづくりに協力することは重要でありますが、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むことが望ましいと考えております。 経済産業省としても、改正法案において中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を新設いたしました。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ここまで取り組んできた中小商業活性化への取り組みが生かされなくなるんじゃないかということを懸念いたします。 このことについて経済産業省はどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
各種事業の実施状況ですけれども、例えば商業集積活性化施設整備事業などというのは五二・六％、それから中小商業活性化総合補助事業は五〇・三％、それから、これはソフト事業ですけれども、中小商業活性化総合補助事業は四七・七％、空き店舗の支援事業が五九・六％、執行率五〇％前後というものが見られるわけであります。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
しかしながら、中小商業の活性化ということは、先ほども御議論がございましたけれども、中心市街地以外の地域においてもさまざまな主体によって取り組まれておりますし、これは引き続き地域にとっては大変重要なことであることもこれまた事実でございます。
2006-04-07 第164回国会 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
さらに、経済産業省といたしましては、平成十八年度予算においては十七年度よりも戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の予算は増額しておるわけですが、その増額している力点の部分として、ハードではなくてソフトの部分について、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャーの活動経費、それも外部人材も含めまして活用の支援、専門家謝金ですとか委託費ですとか、そういったところもできるようにいたしまして、この協議会
2006-04-07 第164回国会 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○迎政府参考人 ＴＭＯにつきましては、中小商業の活性化を中心に担うということで、御指摘のように、まさにまちづくり全体を担う主体としての位置づけがなかった。
2004-03-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
今回、経済産業省が本年度の予算の中で、商店街等の中小商業活性化支援ということで、大型空き店舗の対策支援の費用を、三億五千万円でしたか、計上してみえると思います。 小型の空き店舗に対する支援の事業というのは、経済産業省もしくは中小企業庁としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
2004-03-18 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これにも、例えば経済産業省で中小商業ビジネスモデル支援事業とかいろいろございますけれども、要は、今委員御指摘のように、もう一つの町というともうそこの完全なオーダーメードになりますから、上からこうしなさいということでは駄目なんで、やっぱり最後はその地域、その地域を愛している人々のエネルギーと知恵の結集、それをどうやって、何というんですか、より具体的なものに近づけるかということになると、多少専門家の皆さん