1950-02-27 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号 ○河田委員 勤労者の控除に匹敵するものを、申告所得者に対しても控除してもらいたいという要望が、農業団体あるいはまた中小商工業団体等、各業界からしばしばあつたのであります。もちろんわれわれは勤労控除において一五％というのを多いというのではありませんが、とにかく勤労控除においては一五％の控除がある。しかし申告所得者に対してはそれがないという理由について御説明願いたい。 河田賢治