2004-05-27 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
また、中小卸は一層集荷競争で不利になり、経営を脅かされることになります。 第二に、買い付け集荷を自由化する問題です。 買い付け集荷が必要であることは否定できませんが、利益率が低く卸売業者がリスクを負う買い付け集荷が完全自由化されれば、少数の大手卸への集荷集中が一層強まり、中小卸売業者の弱体化を促進することになります。
また、中小卸は一層集荷競争で不利になり、経営を脅かされることになります。 第二に、買い付け集荷を自由化する問題です。 買い付け集荷が必要であることは否定できませんが、利益率が低く卸売業者がリスクを負う買い付け集荷が完全自由化されれば、少数の大手卸への集荷集中が一層強まり、中小卸売業者の弱体化を促進することになります。
ここは中小建設業あるいは中小卸小売業といった今御指摘の構造問題をなお大きく抱えておられる部門が含まれているところでございますので、少しその全体の流れの中からは遅れていると、こういうふうな印象を今持っております。
また、中小卸は一層集荷競争で不利になり、経営を脅かされることになります。現場の多くの卸売業者が依然として委託手数料自由化に反対しているにもかかわらず、手数料自由化を強行することは許されません。 第二に、買い付け集荷を自由化する問題です。品ぞろえ確保のために買い付け集荷が必要であることは否定できません。
さらに、大店法の規制緩和など、著しい環境の変化に直面している中小卸・小売商業者の活性化努力を強力に支援すべく、引き続き積極的な政策支援を行うことにいたします。 そのほか、中小企業の総合的な製品安全対策の推進、海外展開円滑化なども含め、中小企業対策に今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。
ただし、医薬品卸業界の情勢といたしましては、中小卸が相当経営的には影響を受けておりまして、その結果、卸業界の合併、業務提携が進んでおります。つまり、卸屋さんの数が絶対的に減ってきております。そういうことで、経営環境はやはり厳しく、どうしても大手にシェアが相当集まっているんではないかというふうに見ております。
また、特に中小企業、中小卸商につきましては、この物流合理化に乗りおくれるということになりますと存亡にかかわるというような深刻な事態にもなっておりますものですから、中小企業の対策につきましては特に資金面、技術面につきまして手厚い対策を講じていく必要があるというふうに認識をいたしておりまして、現在御審議をいただき、早急に取りまとめ、具体化を図っていきたいと考えております。
また、中小小売業の減少は、これを主として得意先とする中小卸商にとってその売り先を失うということになって、その経営の基盤を揺るがしてしまいます。逆に小売商の方から見ますと、大型店のようにメーカー直接や大卸から買うことはできません。
○三浦公述人 流通機構が合理化されるということは、私先ほども少し詳しく述べたつもりでございますが、昭和四十年前後ですか、東大の林先生が「流通革命論」という本をお書きになったのも、そして日本のスーパーがこんなに発達したのも、流通経路の短縮ということで中間の中小卸商を排除するといったふうな思想も入っているわけなんですね。
こういうふうに見てまいりますと、全国的に中小卸を四千トン未満であるという理由で、来年の六月までに四千トンに満たないものは、合併できないものは卸を許可しないということでは、これは余りにも地域の実態を無視し、消費者や小売の実態を無視した、余りにも卸というものを独占的に集中させていくという方向になりはしないだろうか。
六ページにまいりまして、五十七年度から、中小卸小売業者が自転車駐車場を整備するのに必要な資金について、融資を行う制度を新設をいたしております。 法六条第二項関係でございますが、自転車駐車場の構造及び設備の基準に関する規定でございます。これに関しましては、自転車駐車場設置基準（案）などによりまして関係者の参考に供しておるところでございます。
これは、将来われわれはどうなるんだろうかといったようなことが、景気対策の中の一つのビジョンというものがないからそういうことになると思うのでありますけれども、現行制度の問題点なんかを含めまして卸商業団地そのものを全面的に見直すとか、あるいはまた、中小卸業はどのような方向に活動範囲を展開していったらいいかといったようなことについて、いま御指導を願っているようでありますが、やはり団地の一体化というものを保持
以上の点を指摘するとともに、大手業者の市場支配を抑え、伝統産業である清酒醸造業の振興や中小卸、小売店の経営安定を重視した酒税行政を進めるべきことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
その後、流通革命と申しますか、中小の卸売事業についてもいろいろ困難な問題が出てまいりまして、大商社といわれるような国内の大手卸と比べまして地方の中小卸等が重要な任務を帯びながらも相当体質を改善しなければならないという必要に迫られてまいりました。中小企業振興事業団からの高度化資金の融資を行ないまして、八十ばかりの卸団地を造成中でございますけれども、これもそれに即した施策でございます。
中小卸の企業を十分維持するためにも、現在新しい立地を整える、物的流通施設を整えることが非常に必要であるにかかわらず、団地に入ろうとしても、いまの定義では助成の対象から除かれる。いろいろな要望が業界かちもございましたし、関係都道府県からもございましたし、全国団体の決議もございました。
しかしながら、卸と小売とは本来業態を全く異にしておりまして、多くの中小卸がこの基準では非常に合わない実態が明確になってまいりました。そこで、資本金につきましては今回は三千万円まで引き上げたわけでございますが、卸業の中で九九％の企業というものを拾ってみますと、ちょうど百人という従業員規模が出たわけでございます。
○荘政府委員 中小卸商業に対する施策というのは、やはり生産から消費までの間の卸機能を営むわけでありますから、繊維は繊維、魚は魚、肉は肉というふうに、ものによって問屋の機能なり問題点、現状というのが非常に違っておるようでございます。したがいまして、物資別にやはり流通システム全体を合理化するという見地からの総合的な検討が非常にいま望まれてきておるわけでございます。
全体の卸に対しまして中小卸の比率といたしまして、現在の定義では九八一二％で、若干低いのでございまするが、これが一・二上がりまして九九・四％に、ほぼ工業並の水準なるという状況でございます。
問題は、このシステムが、あるいは流通過程において中小卸問屋を非常に苦しめる、あるいは末端の小売店に好きかってな取引条件を押しつける、そして一般消費者は非常な高値で買わされておる、これが事実なんです。 先ほどからあげておる場合を言いますと、流通経路を見ましたら、イギリスからアングロテックス・ジャパンという会社に来る。それから丸紅に入る。
しかし、多いけれども、つまりいわゆる大手商社というふうな大企業卸と中小卸というものは、これはまた相当大きな格差があるので、小売りと卸とは区分をして、卸は卸で大手卸と中小卸ということで区分けをするということにしてもらいたいという長年の希望も実はあったわけでございます。
先般申し上げましたように、二つの形がございまして、中小卸問屋の団地の形成という問題、本件は、府県と共同の事業になっております。いまだ東京都のほうにはそういう体制ができておりませんので、この形のものは東京にはございません。都庁のほうに、できるだけ早くそういう体制をつくってくれるように何度も慫慂いたしております。
○説明員（林信太郎君） 先ほど省略いたしました中小卸問屋の団地造成のための助成の予算額でございますが、本年度国の負担いたします分が十億七千七百万円でございます。同額を府県で出されますので、貸し付け金額といたしましては二十一億五千四百万円という形になります。
あるいは中小卸商と中小小売り商が組んだものが考えられる。次には大企業が中心のものが考えられるのです。大規模の小売り商と中小企業が組む場合、大規模の卸商と小売り商が組む場合あるいは大企業同士及び外国資本を中心とする場合が考えられるわけです。
○松尾委員 最初に申し上げたいことは、わが党がここ二、三年来熱心に主張をし、またその運動に邁進してきました中小企業並びに中小卸、小売商に対して擁護政策が、時勢の流れに沿って今回政府側から百貨店法案とか、あるいは下請代金支払遅延等防止法案となって提出されてきましたことはまことに喜ばしいことでございます。