2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その中小加工業者には、ほかの業種と同じような悩みが今出来しているのではないかというふうに拝察をいたします。それは人手不足であります。 これは、都市部のいわゆる中以上の加工企業であればいざ知らず、農村エリア等に所在しております中から下の農産加工の工場などでは人手不足が多分深刻になっておられるのではないかというふうに思っておりますけれども、農林水産省ではどのように把握をされておられますでしょうか。
その中小加工業者には、ほかの業種と同じような悩みが今出来しているのではないかというふうに拝察をいたします。それは人手不足であります。 これは、都市部のいわゆる中以上の加工企業であればいざ知らず、農村エリア等に所在しております中から下の農産加工の工場などでは人手不足が多分深刻になっておられるのではないかというふうに思っておりますけれども、農林水産省ではどのように把握をされておられますでしょうか。
まず、荷揚げのコールドチェーンの取組について、そしてその後、先日も郡司委員からも質問がありました中小加工業者のＨＡＣＣＰ、これの推進について、二つ併せて質問をさせていただきたいと思います。
次に、ちょっとお伺いしたいんですが、この法改正を行うことによって、今、半導体市場、非常にいい状況なわけなんですけれども、半導体を製造するための装置であるステッパーというものが今回の改正によって規制対象になるんじゃないかということを中小加工業者の方々が心配していらっしゃるそうなんですが、これは規制対象になるのかならないのか、それについて明確にお答えいただきたいと思います。
○下田京子君 地域農業の発展とか、中小加工業者の発展とか口で幾ら言われても具体的な施策はそうなっていませんよね。 私は、海外に特に大手企業が進出して国内における加工関係の空洞化がより一層進むのではないかという点で、具体的にトマト加工メーカー、カゴメに絞って御質問します。 ちょうど昨年二月にも私、農産物十二品目をめぐるガット裁定の受け入れのときに予算委員会でも質問しました。
そして、国内の中小加工業者に非常に大きな打撃を与えているという事実があると思います。この問題について、例えば一九八五年十月、全国底曳網漁業連合会というところが洋上買い付けに反対だという声明を出したそうですけれども、この点の実情及びこの問題に対する水産庁の見解はどうでしょうか。
問題は、日本の漁獲割り当ての影響がどうなるんだろうか、中小加工業者の輸出に大きな打撃が出てくるんではなかろうかということを思いますと、こういう大手メーカーの市場支配という格好で野放図にしていったら大変なことになるんだということを肝に銘じて指導いただきたい、よろしく。
と同時に、これに関連をする中小加工業者、この人たちも雇用しておった人たちをどんどん離職させなければならぬ、工場を閉鎖しなければならぬ、こういうような危機的状況に至っておるわけです。 したがって、この日ソ漁業委員会の一日も早い妥結をと、血の出るような叫びを上げておるわけです。
それからいま一つ、補助をつけながらやっております非常に重要な仕事の一つに、水産加工業者の経営技術に関する手引き、いわゆるマニュアルでございますが、これを作成いたしまして、中小加工業者に対しまして研修会を開催するという仕事をやっておるわけでございます。
具体的な例としてスケソウの問題があるわけでございますが、中小加工業者はスケソウの輸入を希望しているわけでございます。これを認める考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 北洋水産には商社割り当ての形で六万五千トンの洋上買い付けを認めておるわけでございます。これは洋上、海上でミールスケソウの加工をされておるわけでございますが、中小加工業者の対策にはつながっていないわけでございます。
そこで、私ともの考え方としては、これを——それかといって北洋に母船を出して、そこで日本が買い取りをしてミールやすり身などを工船の中でつくった場合にこれはどうなるかということになりますと、なるほど日本の国のたん白供給源にはなるとは思いますけれども、原料不足によって事業が大変窮迫してきております零細な中小加工業者が、これによって外圧で抑えられて、むしろますます生活が厳しくなり、経営が窮迫してまいるということにつながってまいります
この融資の対象者を見ますと、出漁不能漁業者に対しては百五十億、水産加工業者は三十億、サケ・マス休漁者は百五億、五月分の出漁不能漁業者は百三億、こういうことになっておりまして、中小加工業者の融資関係というものはなかなか困難な状態におかれておるようでございますので、こういうことも含めまして、現在の漁業者に対する救済策というものは、これは融資ということよりも何とか特別の方法を考えてやらなければいけないのではないか
両市の懇談会では、種々の要望がありましたが、そのうち主なものを申し上げますと、一、いわゆる生活二法の適宜な発動、二、魚価安定のための強力な対策や、当面する漁業者の補償対策等、生産者、消費者両面にわたる政策の推進、三、長期的な展望に立った漁業の再編成問題や、食糧自給問題への積極的な取り組み、四、流通機構の見直し、特に冷凍物の流通、系統機関のあり方、五、北洋漁場における中小漁船漁業の実績確保、中小加工業者
そうして現実にすり身からかまぼこなどをつくっている中小加工業者、すり身はことしの三月中旬でトン十六万、私が行ってみたときには二十五万五千円から二十六万円、しかし商売を維持しなければならぬ、従業員を解雇するわけにいかないから懸命になって操業しています。この十六万から二十六万に上がった材料を手に入れるための資金が大変でございます。
その他、領海十二海里並びに漁業専管水域二百海里の設定に伴う海上保安体制の強化、拡充をお願いいたしますとともに、今後、考えられます加工原料魚の輸入拡大に当たり、中小漁業者並びに中小加工業者の立場を十分配慮した措置がとられますと同時に、水産加工振興のための特別立法を早期に制定されますようお願いする次第でございます。
ちなみに、北海道等におきましては、スケトウダラの漁獲減に伴って多数の零細な中小加工業者等が原料難にも陥っておるというようなことでもございますので、イワシとかサバとか、そういう多獲性の大衆魚、こういうものの加工、保蔵、流通の問題、こういう問題に力を入れなければならない、このように考えております。 イワシやサバが現在どれだけとれておるかということは、水産庁長官から御報告をいたします。
主張いたしてきたのでありますが、お互いにその実績というものを正しく評価をして、それから、そのうち実績をどの程度認めるかということは、八〇％認めるのであるか九〇％認めるのであるか、その削減率については同じような削減率でいくというのが、これが一番妥当な方法ではないかということも私申し上げてきておるわけでございますが、いずれにしても私どもは、いまお話がありましたように、関係漁民あるいはそれにつながる中小加工業者等々
ですから、そういう点につきましては、今後ひとつ積極的に、水産庁はいままで水質基準の設定を延ばしてこられたのですから、そういうせめてもの罪ほろぼしのためにも、中小加工業者が倒産したり将来困らないような対策というものを積極的に考えていただきたい、そういうふうにお願いして私の質問を終わります。
○神田（大）委員 今後、いま局長が答弁されたような中小加工業者を脅威する段階になってくると私は思うのでありますが、これに対しまして、果実の生産奨励と同時に、加工業者の育成等につきまして、これは通産省かもしれませんが、通産省とも連携を密にして、これらを守ってやる、こういうことが非常に必要な段階になってくるのではなかろうかと思います。
三つ、特に外務大臣に伺いますが、日韓仮調印によりまして、繊維製品の委託加工貿易をやる、いうことが伝えられまして、これがために国内の中小加工業者は非常な不安を持っておるのであります。一体真相はどういうふうになっておるか、伺いたいのであります。
そこで、今問題になっている資料でわかっていることは、この調整組合法の中に利害の相対立する中小加工業者を入れて、そうしてそれが調整をやろうということになれば、加工業者としては安い魚を買って加工に移すということが、これが本来の姿ですよ。そういうことを願うことは、これは加工業者として当然な考え方だろうと思います。