1985-10-16 第103回国会 衆議院 本会議 第2号
円相場の動向、その影響については十分注意をし、特に中小企業、関連産業等の動向については十分注意をして、政策を用意してまいりたいと思う次第でございます。 日米首脳会談の問題やございますが、まず第一に、米ソ首脳会談を控えての東西問題、特に軍縮、核軍縮等の問題が話し合いの中心になると思います。
円相場の動向、その影響については十分注意をし、特に中小企業、関連産業等の動向については十分注意をして、政策を用意してまいりたいと思う次第でございます。 日米首脳会談の問題やございますが、まず第一に、米ソ首脳会談を控えての東西問題、特に軍縮、核軍縮等の問題が話し合いの中心になると思います。
そういう点で、いま緊急融資おおむね百五十億ということでありますが、これも、ひとつ事態を十分つかんでもらって、そして、あえてこれにこだわらずに、繊維対策に当時出された私はワクを見ても、本格的なひとつ救済対策を融資の面でも中小企業関連産業にぜひこれから講じていただく、強力に考えていただきたいと思いますが、最後に一言いかがですか。
そうして閉山と同時に地域社会では中小企業、関連産業にもいろいろ問題が波及いたします。おまけに退職金もわれわれがもらうにいたしましても、これも一〇〇％の保証がない。ようやく五〇か七〇ということに一応なっておる。こういう状況の中でいろいろ問題があります。
なお、このほかに、石炭産業に関係をいたしております中小企業関連産業の失業者を含めて数をいたしますならば、さらにその数は膨大なものになることは申し上げるまでもないと思います。たくさんな炭鉱離職者の処置について政府はいろいろ雇用対策を立てられております。産炭地の地方自治体も真剣にこの問題に取り組んでおるわけであります。
それから中小企業金融につきましては、中小企業をして借金をさせるというような立場に追い込むもとを、できるだけためなければならぬということをかねがね考えておりまして、このごろはほとんど年中行事となつておりますが、年末に近づきますと、中小企業、関連産業をたくさん持つておりますような性質の大企業に対して、今までの未払いはできるだけ決済するように注意をいたします。
従来この法律はカルテルを全面的に禁止するものでありまして、これは一面には、カルテル、トラスト、コンツエルン等が経済界を支配いたしまして、いわゆる独占資本主義体制が再び確立強化され、それが他の要因と合しまして再び日本の帝国主義の復活を阻止しようとするためと、又一面には、これによりまして、いわゆる私的独占が、消費者、中小企業、関連産業等を、その経済力をもつて圧迫し、その犠牲において莫大な独占利潤を確保することを
これは私もこの法案の立案時代から考えておるのでございますが、先ほどから皆様から御質問に相なりましたように、日本の産業の安定をはかり、かつ中小企業、関連産業が、不当な不利益を、原価計算の結果受けないという、そういう線を見出しますためには、よほどの努力とよほどの両者間の話合いを必要とすると思うのであります。その両方の努力、話合いは結局一致し得るものと考えます。
第三点は、基幹産業と申しますか、大企業と、それの下請け関係につながつておる中小企業関連産業と申しますか、そういつたものとの間の金融的系列をどうするかという問題であります。この点は、従来からたびたび問題もありまして、大企業に対しては、市中銀行を通じてできるだけ中小企業に対する支払いの促進をはかるように努めさせて参つております。