2012-04-03 第180回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣(安住淳君) さっきの前段の話ですけれども、やはり下請法とか中小企業関連法とか、公取の取締りを強化して、やっぱり中間で優越的地位から泣くような人がないようにしようということについては、かなり強い、言わば政府としての働きかけは強めていこうということを私ども思っておりますので、そういう観点から先ほど枝野大臣から御答弁いただいたと思います。
○国務大臣(安住淳君) さっきの前段の話ですけれども、やはり下請法とか中小企業関連法とか、公取の取締りを強化して、やっぱり中間で優越的地位から泣くような人がないようにしようということについては、かなり強い、言わば政府としての働きかけは強めていこうということを私ども思っておりますので、そういう観点から先ほど枝野大臣から御答弁いただいたと思います。
額が多ければいいということではないとは思うんですが、私がここで提案したいのは、税法上の中小企業と中小企業基本法などの中小企業関連法の中小企業の定義が違うということを御指摘申し上げたいと思います。例えば中小企業、中小企業基本法上は製造業は資本金三億円まで含まれる。一方で、税法上は一億円に切られているという状況。
中小企業の事業分野への大企業の進出を調整する中小企業事業分野法の制定、大規模小売店舗法及び商調法の改正を初め、数多くの中小企業関連法の立案成立に尽力され、その識見と業績は、党派を超えて高く評価されたところであります。(拍手)大企業の名門の出身でありながら、君はひたすら経済的、社会的弱者の立場に立って政治の光を当てる政治姿勢を貫き通されたのであります。
それからもう一つは、中小企業の定義が、基本法にいっている中小企業の定義と、それから、この専門金融機関で定義している場合の中小企業の定義と、これは中小企業関連法十数本の中で、おのおの、結局最後は中小企業基本法できまることだと思いますが、そういうふうに提案されております。